名称

正しい表記は「ビックカメラ」（BIC CAMERA）であり、「ビッグカメラ」（BIG CAMERA）は誤り。「ビック」（Bic）とは英語の方言で「（外見だけでなく中身も）大きい」の意である（元はBig）。創業者の新井隆司がバリ島を訪れた際に現地の子供たちが使っていた「ビック、ビック」という言葉に、「偉大な」という意味があると聞いて社名に使ったという^[5]。

中国語での漢字公式表記では「必客」（Bì kè）^[6]や「必客家美乐」「必客家美樂」（Bì kè jiā měi lè）が用いられるが、「必酷」（Bì kù）と表記されることもある。発音はいずれも「ビック」に近い。

傾向

レールサイド戦略をとっており、ヨドバシカメラとともに都市部の駅前への出店が多い。大型店の出店傾向として、2001年に有楽町そごうが撤退した読売会館^{[注 3]} に有楽町店（現：有楽町本館）をオープンさせた^{[注 4]}。これ以外にも百貨店跡地への出店が多い。2000年代後半以降は、JR各社が再開発により新たに建設する駅直結施設内への新規出店・および移転を進めており、2008年3月の新横浜店移転以降、水戸駅店までの新規出店^{[注 6]} はすべて駅直結施設内への出店である。2010年代時点では、駅ビル建設に合わせて、小型政令指定都市駅前、および地方中核都市駅前への出店を強化しているほか、アウトレット事業の開始に合わせて従来の出店場所とは異なる戦略を打ち出すとしている^{[注 7]}。また、赤坂見附駅店^{[注 8]} や広島駅前店^{[注 9]} など駅直結施設への出店も継続して行っている。

詳細な商品情報を求める客に対応すべく、販売部門ごとに、知識・経験の豊富な店員を「専門販売員」として配置している。左腕に付けた緑色の腕章が目印。また、まとめ買い需要^{[注 10]} に応える「まとめ買いアドバイザー」を19店舗で導入している。客と共に各販売フロアを廻ってトータルコーディネートを行い、会計も最後に一括で行う。なお、原則として、電話またはWebによる事前予約が必要である。

移転した店舗

• 札幌店 - 2023年9月1日移転。

• 
  移転前のビックカメラ・札幌店（札幌エスタ）

閉店した店舗

• 池袋北口店 - 2002年9月閉店
  • 「池袋西口店」の開店に伴い閉店した。店舗跡は近年まで看板の跡が確認できたが、2023年7月ごろにはすでに解体されていた。
• 高崎西口店
• パソコン館新宿東南口店
• パソコン館新宿東口店
• 有楽町店テレビ館（旧・有楽町店別館） - 2011年5月22日閉店
  • 旧「有楽町ソフマップ」のリブランドによる出店。閉店後の2011年9月にロフトが進出し「有楽町ロフト」となった。
• 旧・新宿東口店 - 2012年7月1日閉店
  • 前述の「新宿東口新店」（現・ビックカメラ新宿東口店）の開店に伴い閉店した。店舗は建て替えられ、2020年12月18日にココカラファイン東京新宿三丁目店がオープンした。
• 地デジ・BS・モバイルセンター（博多） - 2012年8月31日閉店
• BIC PHOTO（池袋東口） - 2018年2月18日をもって単独店舗での営業終了
  • 2010年12月18日、写真プリントとアルバムなどの写真雑貨を中心とした路面店として開業。2018年2月19日から近隣の池袋東口カメラ館（2021年1月11日閉店）4階に移転し営業継続。
  • 店舗跡はグループ会社のソフマップが運営する中古品専門店「ソフマップ Re Collection」として2018年3月8日にオープン。
• ビックドラッグシダックス新宿セントラルロード店 - 2018年11月18日閉店。
• 池袋東口カメラ館 - 2021年1月11日閉店
  • 1992年6月に「池袋東口駅前店」としてオープン。2007年4月19日に「ビック・カメラ専門館」（現・ビックカメラ アウトレット池袋東口店）と入れ替わる形で「池袋東口カメラ館」となる^[52]。跡地には2022年5月2日に「GiGO 池袋3号館」がオープン^[53]
• 船橋東武店 - 2022年3月31日閉店。
  • 東武百貨店船橋店2・3階。2017年11月17日、船橋駅前の2店目の店舗としてオープンし、同時に京成船橋駅前の「船橋駅FACE店」もリニューアルを行った^[54]。跡地は同業会社のノジマが入居し「ノジマ船橋東武店」として同年6月23日にオープンした^[55]。
• セレクト四条河原町店 - 2022年3月31日閉店。
• ビックロ - 2022年6月19日閉店。
  • 2022年6月19日をもってビックロの中核店舗であるユニクロ新宿東口店が閉店。同年6月20日以降は「ビックカメラ新宿東口店」へ店名変更し営業継続。
• ビックトイズプライムツリー赤池店 - 2022年8月7日閉店。
  • ビックカメラの玩具売場「ビックトイズ」単独店としての1号店であった。跡地にはトイザらス赤池店が同年11月18日にオープンした。
• セレクト原宿店 - 2022年8月31日閉店。
• セレクト六本木駅店 - 2022年8月31日閉店。
• 町田店 - 2022年11月13日閉店。
  • 小田急百貨店町田店7・8階。同百貨店のリニューアル（2019年3月1日）に合わせ、2019年2月21日にオープンした^[56][57]。百貨店へ続く店舗エレベーターに小田急電鉄の鉄道車両を模した装飾を施していたことでも知られたが^[58]、ビックカメラの撤退によりエレベーターの小田急線風装飾も撤去された^[59]。跡地のうち、7階部分は同業他社のノジマが入居し「ノジマ小田急町田店」として、2023年3月2日にオープンした^[60]。
• JR京都駅店 - 2023年5月7日閉店。
  • 京都駅西洞院口を介して30番線に直結していたが、閉店とともに出入口も閉鎖された^{[注 12]}。
• 聖蹟桜ヶ丘店 - 2023年8月16日閉店。
  • 京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターA館6階。さくらやからの転換で2010年3月2日にオープンした。店舗は子会社のコジマへ移管され、同年8月19日より「コジマ×ビックカメラ聖蹟桜ヶ丘店」として営業開始、同年9月1日に「パワーアップオープン」を行った^[61]。
• 池袋SELECT - 2024年7月15日閉店。跡地は子会社のソフマップへ移管され、同年8月8日よりソフマップ池袋店として営業開始^[62]。
• イトーヨーカドーたまプラーザ店 - 2025年1月31日閉店。

• • イトーヨーカドーたまプラーザ店3階の大部分。ビックカメラ閉鎖後はポッポのみが営業中。

ビックポイント

レジカウンターで「ビックポイントカード」と呼ばれるポイントカードを発行していて、これを提示することにより購入金額に応じたポイントを蓄積することができる。蓄積されたポイントは次回の精算時に現金の代わりとして使用することができる。また、2005年より携帯電話各社のおサイフケータイに対応し、店頭での手続きと専用アプリをダウンロードすることで、携帯電話を対応レジでビックポイントカードとして利用できる「ビックポイント機能付ケータイ」サービスを実施していた^{[63][注 13]}。2017年8月現在は、スマートフォン向けアプリを提供しており、同アプリでポイントカード機能も利用出来るようになっている^[64]。楽天市場などと違い、ポイントを利用した分にはポイントが付かない。また、一部指定価格制度を導入しているメーカーの商品もポイント対象外となる（2024年9月現在はパナソニック、日立グローバルライフソリューションズ、iRobot製品が該当する）。

ポイントカードはビックカメラ・コジマ・ソフマップの店舗でビックカメラの「ビックポイントカード」・コジマの「コジマポイントカード」と「コジマお客様カード」・ソフマップの「ソフマップカード」の相互利用が可能になっている^[65]。また希望者にはピックポイントをコジマポイント・ソフマップポイントへ、コジマポイント・ソフマップポイントをビックポイントへ、コジマポイントをソフマップポイントへ、ソフマップポイントをコジマポイントへ移行するサービスも行っておりポイントを一つにまとめることができる。ベスト電器の子会社であった「さくらや」の一部店舗がビックカメラへ移行された際にも、さくらやのポイントをビックポイントへ1対1で移行するサービスが2010年3月1日より行われていた^[66]。

2012年3月に、日本航空・イオンと共同でJALマイレージバンク機能とWAON機能を追加した「BIC CAMERA JMB WAONカード」を発行開始した。同カードでは、買い物の際のポイントをビックポイントにするか、JALのマイルにするかを選択出来る^[67]。

UNIQLOとの共同出店店舗ビックロでは、ビックポイント1,500点を1,000円分のクーポン券に交換し、ビックロ内のUNIQLOの売り場に限り使用できる^[68]。

メイワンでの割引

浜松店は、メイワンのテナントである関係で、メイビーワンポイントカード（メイワンの地下の地下食品売り場のポイントカード）の提示（この場合は支払い方法を問わない）またはメイワンフレンズカードセゾン利用で、土・日・祝日は通年2%割引となる^[70]。

長期保証

• 13,800円（税抜）以上の商品を購入時、レジで長期保証を希望することを告げ、購入金額の5%をポイント（購入商品で付くポイントを使用）で支払うことによって、保証書に記載されている保証期間から保証期間を延長することができる。ただし、PC本体のみ免責1万円が発生する。なお、エアコン・冷蔵庫の10年長期保証は、95,000円（税抜）以上の商品が対象。
  • 10年：エアコン・冷蔵庫
  • 5年：カメラ関連・白物・黒物家電等
  • 3年：PC・PC関連・ゲーム機・ポータブルオーディオ等

ビック買取マネー

子会社のソフマップが導入していた「プールポイント」をグループ3社に拡大したもので、グループ各社の買い取りカウンターでの買い取りおよび買い取りアプリ「ラクウル」での買い取り時に指定することで、特定の割合（ソフマップのプレミアムCLUBカード（クレジット版）は11%、ノンクレジット版は10%、その他のカードは5%）をボーナスとして付与される電子マネー^[71]。買い取りマネー使用時のポイント還元率は現金と同じ。ビックカメラとコジマのカード会員はアプリ会員であることが必要で、ソフマップカード会員はそのまま利用できる。ただし、インターネットでの使用はソフマップドットコムのみで、ビックカメラ.comおよびコジマネットでは使用できない。

提供番組

特記なき限りテレビ東京。放送エリアに店舗のないテレビ局（三重テレビは名古屋版を放送）や店舗のない地域にも放送されるBSテレ東が提供番組をスポンサードネットされる場合、主に企業そのもののイメージCMまたはインターネットショッピング『ビックカメラ.com』のCMが放送される。

連結子会社

• 株式会社コジマ - 家電量販店
• 株式会社ソフマップ - パソコン・デジタル機器量販店および旧ビックアウトレットのアウトレット家電商品の販売店を運営（池袋東口店・町田店・横浜ビブレ店・なんば店ザウルス2）。
• 株式会社生毛工房 - 寝具の製造、ビックカメラ店内にて販売
• 株式会社ビック酒販 - ビックカメラ店内にて酒類・飲食物の販売
• 株式会社ラネット - ビックカメラ等店内にて移動体通信機器の販売、auショップ・ワイモバイルショップ・ソフトバンクショップの運営^[80]、仮想移動体通信事業「BIC WiMAX SERVICE」事業者^[81]
• 株式会社東京サービスステーション - 家電商品の取付
• 株式会社ジェービーエス - 一般貨物運送業
• 株式会社東京計画 - 広告代理業及び不動産業の賃貸・管理及びゴルフ場の運営
• 東京カメラ流通協同組合 - 共同金融事業
• 日本BS放送株式会社 - BSデジタル放送「BS11」の放送事業者
• 豊島ケーブルネットワーク株式会社 - 東京都豊島区のケーブルテレビ事業者
• Air BIC株式会社 - 日本空港ビルデングとの共同出資。「Air BIC CAMERA」を運営している企業（公式サイト）。
• 株式会社WILBY - インターネットビジネスの企画・開発・運営。モノメディア「SAKIDORI」を運営している企業（公式サイト）

事業部

• ビックカメラ トイズ事業部（略称：ビックトイズ） - ビックカメラ店内や単独店舗にて玩具類の販売
• ビックカメラ スポーツ事業部（略称：ビックスポーツ） - ビックカメラ店内にてゴルフ用品、自転車、健康器具類の販売
• ビックカメラ コンタクト事業部（略称：ビックコンタクト） - 眼鏡、コンタクトレンズ類の販売、無料視力測定などを行っている。店舗はビックカメラ店内のテナントとして入居（過去には単独店舗も存在）しており、ビックカメラのポイントカードも利用可能である。
• アップルソリューション事業部 (略称：AS事業部） - Apple製品の販売、Apple製品の修理(Apple正規サービスプロバイダ)の運営。

エディオンとの提携（現在は解消）

2007年2月8日、家電量販売上高2位の株式会社エディオンと同5位の株式会社ビックカメラが資本・業務提携を発表した^[82]。今後2年間で経営統合を実施して業界1位の株式会社ヤマダデンキ（2006年度3月期決算・1兆2,839億円）と肩を並べる1兆1,950億円（両社合算の2006年度3月期決算）規模になる予定だった。しかし3月30日、両社は上記経営統合協議の中止を発表した。

その理由は、ビックカメラがエディオン傘下に入るとの報道にビックカメラ経営陣が不満を抱き、協議中止を申し入れたためとされる。業務提携に関しては予定通り継続して進めることも同時に発表された^[83]。その後、ビックカメラがデオデオの本拠地である広島市やエイデンの大型店がある浜松市に進出し、エディオンとビックカメラが競合する地域もある。この両社の業務提携は、2009年2月8日の期間満了で契約を更新せず、エディオンとビックカメラの業務提携は解消された。結局、相互の取締役派遣は中止し、取得した株式については両社で協議することになった。

ベスト電器との提携（現在は解消）

2007年9月20日に、当時ライバル企業のヤマダ電機が株式の取得を進めていた、株式会社ベスト電器との間で資本・業務提携契約を締結。10月5日にベスト電器の第三者割当増資により9.33%の筆頭株主となる。その後、ベスト電器広島本店を「ビックカメラベスト広島店」としてリニューアルするなどした（のちに、同店舗はビックカメラとしては閉店し、再びベスト電器の店舗に戻って営業していた。提携終了後、広島駅前に場所を変えビックカメラ単体で再出店）。その後、2008年8月と10月にベスト電器株式を追加取得して15.03%まで比率を上げ、同社を持分法適用関連会社としていた。

2009年3月19日に、ベスト電器90%・ビックカメラ10%の出資で株式会社B&Bを4月に設立する事で合意し、その後、実際にベスト電器の大型店舗数店舗が、ビックカメラのフランチャイズ店舗としてリニューアルされ、運営されていた^[84]。尚、現在は、これらの店舗はビックカメラとしては全店閉店し、再度“ベスト電器”に戻っている。また、2010年2月をもって全店舗閉店したベスト電器の100%子会社であったさくらやの店舗のうち、新宿東口・船橋・聖蹟桜ヶ丘・相模大野の4店舗を引き継ぎ、同年2月21日から3月4日までに順次ビックカメラとして開店した。これらのさくらやから引き継いだ店舗については、現在もビックカメラとして営業を継続している。

ビックカメラは、2012年5月11日のコジマとの資本・業務提携発表当時には「ベスト電器との関係は現状を維持する」としていた^[85]。その一方でベスト電器は、2012年7月13日のヤマダ電機との提携発表時に、ビックカメラとの業務資本提携の解消を申し入れているとしていた^[86]。

結果的には、2012年12月21日にビックカメラからベスト電器に送られていた役員2人が退任^[87][88]。2013年3月31日に正式に提携解消した^[16]。

支払方法

• 一部の支払い方法は組み合わせることが可能。
• dポイント・楽天ポイント・Pontaポイントに加算する場合は、付与されるビックポイントの50%(半分)となる。
• 地域振興券等で支払う場合のポイント率は、商品券と異なる場合がある。

エピソード

• 東京地区の店舗のみ、読売ジャイアンツ（巨人）の協賛パートナーとしてペナントレース・日本シリーズの優勝記念セール、優勝を逃した場合の「応援感謝セール」を実施している。かつては北海道地区などでも実施していた。これは、読売会館に入居して長年巨人の優勝セールを実施してきたそごうの倒産撤退後、2001年から同所にビックカメラが入ったことによる。ビックカメラ有楽町本館には読売ジャイアンツグッズの常設販売店もある。ただし、池袋地区の店舗は埼玉西武ライオンズ優勝協賛セールを実施する場合がある（02・08年は双方の優勝セールを実施）。この他、札幌店は北海道日本ハムファイターズ、柏店^{[注 17]}・船橋駅店は千葉ロッテマリーンズ、なんば店・京都店はオリックス・バファローズ、広島駅前店では広島東洋カープのスポンサーになっており、2016年と2017年のセントラル・リーグ優勝時には優勝記念セールを、2017年の日本シリーズ後には応援感謝セールを実施^[89][90]、九州地区（天神1号館・2号館・アミュプラザくまもと店・鹿児島中央駅店）は福岡ソフトバンクホークスの「優勝記念セール」・「応援感謝セール」を実施している^{[注 18]}。また、地元にJリーグのクラブチームがある店舗でもそのチームの「応援感謝セール」が行われている場合がある^{[注 19]}。柏店では柏レイソルの「応援感謝セール」を実施している。なお、2019年以降巨人の優勝セールを複数店舗で実施している小売業者はビックカメラのみである。
• 名古屋駅西店に関しては、名古屋グランパスエイトのクラブパートナーになっているため、Jリーグのシーズン中、ホームゲームのチケットを試合前日・当日・翌日のいずれかに持参すると、1000円以上の商品全品で2%ポイントが上乗せされる「応援セール」を行っている^{[注 20]}。

画像外部リンク
1989年4月の高崎東口店 撮影時点では縁取り部分を除いて塗り直されているが、開店当初は建物全体が縁取り部分の色で塗られていた。 なお写真中央の「ヒックカメラ」の看板はテレビ番組の撮影のために取り付けられたもの[91]。

• 高崎東口店は1986年6月の開店当初、建物全体にオレンジ色の蛍光塗料が塗られていた。この塗料は通常のものに比べて刺激が強く^{[注 21]}、建築物への使用は塗料メーカーでも想定されていなかった^[93]。開店後には「目がチラチラする」「景観が損なわれた」との苦情が市に寄せられ^[94]、9月には高崎市が色の改善を求める要請を^[93]、10月には勧告を出した。行政当局がビルの色に改善勧告を行ったことは当時としては全国でも極めて異例で^[95]、11月にはビックカメラ側が市役所に対し色の改善を申し出た^[96]。翌年5月には日本色彩研究所などの意見を受けて目に柔らかい肌色に塗り替えられたが、「オレンジはシンボルカラー」との理由で店舗の外周の部分に縁取りとして元の色が残された^[92]。
• かつて毎日新聞社と共同でインターネットサービスプロバイダ「Webnik（ウェブニック）」を運営していたことがある（2000年10月に業務終了）。
• 湾岸戦争の際、フランスの参戦に抗議してワイン、ブランド品などのフランス製商品の不買運動を展開し、1995年にフランス・中国が相次いで核実験を実行した時には、店舗外壁に「核実験反対!」の横断幕を掲げた。
• 有楽町本館と池袋本店パソコン館にて、エプソンダイレクトのパソコンの展示・発注と受託をしている。
• 2015年4月よりアイティオール（ナイセン）と共同でTwitterにおいて水戸駅店の擬人化（店舗独自のキャラクター）企画を開始。その後擬人化対象店舗が増え、その総称として「ビッカメ娘」として展開を行っている^[97][98]。読みは「こ」ではなく、「むすめ」である^[99]。

不適切な会計処理

ビックカメラは、2002年に池袋本店などの不動産証券化を実施し、信託受益権を約290億円で有限会社山三マネジメントに売却し、2007年に買い戻している。それに関する2008年2月中間決算での清算金約49億円の利益計上が、虚偽記載に当たるのではないかと問題になった。

有限会社山三マネジメントの290億円の調達のうち14億5000万円が、ビックカメラからの劣後匿名組合出資であった。また、有限会社山三マネジメントの全持分を有するケイマン諸島のSPCは、無議決権優先株式すべてについてビックカメラが保有していた。これだけであれば、ビックカメラのリスク負担額が約5%であったため、会計処理上ビックカメラが売却取引として処理して問題はなく、実際にそのように処理されていた。

しかし、290億円の調達のうち75億5000万円が、株式会社豊島企画からの優先匿名組合出資であった。豊島企画は、2002年8月に形式上無関係の3名が出資して設立された会社であったが、その出資はビックカメラ関連会社の東京企画の保有現金から事実上なされたもので、会計処理上、東京企画から新井社長（当時）への貸付金として処理されていた。また、豊島企画の出資した75億5000万円は、新井社長（当時）の保有するビックカメラ株式を担保として借り入れた金であった。そのため、豊島企画は、実質的には新井社長（当時）が支配する会社で、ビックカメラの子会社に当たった。そうであれば、ビックカメラのリスク負担額は約31%であり、信託受益権の売却は、ビックカメラからの金融取引として処理されなければならないのであり、虚偽記載に当たるのではないか問題となった^[100]。

これを受けて、2009年1月16日に、東京証券取引所は、ビックカメラ株式を監理銘柄（審査中）に指定^[101]。ビックカメラでは、2009年2月20日に、7期分の過年度決算を修正するとともに、責任を取って新井会長（当時）が相談役に退いた。証券取引等監視委員会は、ビックカメラと新井元会長へ課徴金の納付命令を行うよう、金融庁に勧告した^[102]。金融庁は新井元会長については違反事実がないと決定した^[103]。

その後、2009年3月24日には「訂正内容は重要ではあるものの、その影響が重大であるとまでは認められない」として管理銘柄指定の解除がなされ、上場は維持された^[104]。

労働問題

社員に対するサービス残業が常態化していたとされ、それに対して元従業員が残業代の支払を求めて提訴。2004年11月には労働基準法違反（割増賃金未払等）容疑で、本部ビルや店舗など計4か所の家宅捜索を受け、新井社長（当時）を含む役員ら8人が労働基準法違反容疑で東京地方検察庁へ書類送検されるに至った。これら一連の経緯を経て、2004年12月にビックカメラ労働組合が結成（UIゼンセン同盟に加盟）され、2005年3月に会社は未払いだった賃金約30億円を従業員らに支払った^[105][106]。

注

1. ↑ 店舗の区分は、HPの案内に従う。
2. ↑ 当時、「○割・○割引は当たり前」というフレーズのインパクトのあるCMを積極的に流していた。
3. ↑ 1 - 6階と地階
4. ↑ 当時のマスコミは「老舗の百貨店が凋落し、家電量販店が超一等地の有楽町へ出店・台頭した一例」として大きく報じた。首都圏でのCMでは有楽町本館の外観が必ず登場するなど、有楽町本館がビックカメラの旗艦店となっており、テレビ番組でビックカメラの取材が行われる場合も、使用されるのは専ら有楽町本館である。
5. ↑ ただし、さくらやから継承した店舗は新宿東口駅前店以外、すべて駅直結の商業施設や駅前の再開発ビル内に出店している店舗である。
6. ↑ ベスト電器関連の店舗やさくらやからの継承店舗は除く^{[注 5]}
7. ↑ ビックカメラは、2002年から2007年まで、日本経済新聞の「活気ある会社ランキング」で「6年連続No.1」であった。
8. ↑ ベルビー赤坂への居抜き出店
9. ↑ BIG FRONTひろしま (再開発ビル)への入居
10. ↑ 一人暮らしや新婚時の家電一式購入、法人向け景品など
11. ↑ ただし、宇都宮駅前（ウツノミヤテラス）などはコジマ×ビックカメラ形態としての出店である。
12. ↑ ただし、子会社のコジマが同じ京都市内にコジマ×ビックカメラ高野店を出店している。
13. ↑ 既に「ビックポイントカード」を所持している場合や、おサイフケータイが故障してFelicaの削除が出来ない場合は、店頭で「ビックポイント付ケータイ」と紐付けされたポイントカードを新規作成させ、既存のポイントを移行させる手続きが必要である。
14. ↑ 福岡・天神と鹿児島（の店舗）に関しては、本カードがテレビCMでも紹介されている。また、福岡・天神の店舗においては、SuicaがJR九州のSUGOCA、西日本鉄道のnimoca、福岡市交通局の“はやかけん“との相互利用が可能な点を店内でも掲示し、当カードのメリットとしてアピールしている。ただし、後述のBIC CAMERA JQ SUGOCAが登場してからは同カードへの案内に変わっている。
15. ↑ 東京メトロポリタンテレビジョン・岐阜放送・びわ湖放送は『JRA競馬中継』の放送なし。元々、土日の15時台は多くの独立局が競馬中継の中断時間であったため、独立局全体としてテレビショッピングの編成が多い時間帯である。
16. ↑ 山手線・湘南新宿ライン・埼京線・東武東上線・西武池袋線・丸ノ内線・副都心線・有楽町線
17. ↑ かつては同じ建物にそごう柏店が存在しており、そごうではそごう・西武として埼玉西武ライオンズの応援セールを行っているため、建物内で競合していた。2016年9月にそごう柏店が閉店したため、現在は応援セールの競合はない。
18. ↑ セントラル・リーグの東京ヤクルトスワローズはヨドバシカメラ、横浜DeNAベイスターズはノジマ、中日ドラゴンズはエディオン（統合前のブランド名はエイデン・デオデオ）、阪神タイガースは上新電機 (Joshin) といずれも競合他社がスポンサーとなっているため、これらのセールの対象とはなっていない一方、広島東洋カープやパシフィック・リーグの球団は競合他社（広島東洋カープ＝エディオン・旧デオデオ、日本ハム＝100満ボルト・ソフトバンク＝エディオン・旧デオデオ）がスポンサーであっても実施している。なお、エディオンが中日のスポンサーとなる前の2009年までは名古屋駅西店で他店同様にセールを実施していた。
19. ↑ プロ野球同様、競合他社がスポンサーの場合は実施しない。例えば水戸駅店（水戸ホーリーホックはケーズデンキがスポンサー）、かつてのベスト広島店（サンフレッチェ広島はエディオン（旧：デオデオ）がスポンサーかつオーナー企業）等である。
20. ↑ 同様のサービスは、愛知県内のソフマップ・コジマでも受けられる。
21. ↑ 塗料メーカーは「3倍遠くから半分の時間で目につく」と謳っていた^[92]。

出典