國場幸之助

公職選挙法違反の疑い

2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の3議員（西銘恒三郎、国場、宮崎政久）が代表を務める政党支部が、2015年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことを報じられ、西銘と国場の事務所は取材に「誤解を与えないよう返金した」とコメントした。一方、宮崎の事務所は「担当者が不在で対応できない」とし、各支部の政治資金収支報告書によると、献金をしたのは沖縄県浦添市の建設業者。各支部にそれぞれ20万円ずつ寄付していた^[21]。国と契約を結んでいる業者から国政選挙に関する献金を受け取っていたとして公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する可能性が指摘されている^[22]。

傷害容疑で書類送検

2018年4月29日、前日に自民党県連会長に就任し、その翌日の未明、那覇市松山の路上で女性と口論し、止めに入った観光客に殴られるなどし、右足の骨折や顔面打撲などの大ケガをした^[23]。相手の男性も服のボタンが外れるなどしたが、双方とも被害届は出さなかった^[24]。那覇警察署は國場と観光客の男性の２人を傷害容疑で書類送検した^[25]。のちに國場は不起訴^[26]。

秘書によるハンスト団体への暴言

2019年1月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に5市が不参加を表明したことに抗議するハンガー・ストライキ終了後、国場の政策秘書を務める田中慧がツイッターに「ハンストは自分の命を人質にしたテロと同質」「今後はハンストに対してはさっさと死ねという言葉だけを浴びせる」などと書き込んだ^[27]。国場は秘書にハンストを行った団体の代表に謝罪させた^[28]。

ダブル不倫疑惑

2019年4月、ボランティアスタッフであり、かつ前年の傷害事件で一緒にいたとされる女性の元夫から、離婚の原因は國場と女性による不貞行為だとして提訴された。週刊誌に女性との赤裸々なLINEメッセージが暴露され話題となった^[29][30]。その後、和解が成立した^[31]。

暴力団幹部への仲介依頼疑惑

2020年11月、週刊文春は、義父で元沖縄県議の西田健次郎が国場の不倫騒動で指定暴力団「沖縄旭琉會」の総長に示談の仲介役を依頼し、その弁明書も入手したことを報じた^[32]。一方、国場は報道内容を否定している^[33]。

政治資金収支報告書の不記載

2020年12月、政治資金収支報告書に関し、過去3年間で与野党を通じて最も不記載の金額が多かった議員として名前が挙げられた^[34]。宏池政策研究会から国場の後援会が受けた合計620万円の寄付を記載していなかった^[35]。

旧統一教会との関係

• 2013年1月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系メディアの『世界日報』のインタビューに応じ、今後の抱負などを語った^[36][37]。
• 2020年8月15日、統一教会の関連団体「沖縄県平和大使協議会」は有識者フォーラムを開催。日本統一教会会長の徳野英治が講演した同会合に島尻安伊子とともに来賓として出席し、挨拶した^[38]。
• 2021年7月、統一教会の関連団体「世界平和連合」は第49回衆院選に向けて、國場に推薦状を出した^[38]。
• 2022年1月24日、統一教会の関連団体「天宙平和連合」と「世界平和国会議員連合」の共催による「THINK TANK 2022 第4回ILC国際ウェビナー」がソウルの国会図書館大講堂で開催。「日韓トンネル実現九州連絡協議会」会長の梶山千里^[39]が出席した同イベントに國場は祝電を出した^[40][41][42]。

憲法改正

日本国憲法の改正に賛成^[43]。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・衆議院の解散を挙げる^[44]。

安全保障

集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成^[43]。

経済・財政

消費税10%にどちらかと言えば賛成。増えるべき税収の使いみちとして、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減を挙げる^[44]。

労働・社会福祉

働き方改革関連法案の立法に際し、沖縄と鹿児島の砂糖製造業への残業時間の上限制導入について、繁忙期の季節労働者の確保や技術習得、宿舎整備などには3年では足りず5年は必要だとの製糖業関係者の声を予算委員で指摘、現地視察など働きかけ、法施行からの準備期間を3年から5年の延長を実現した^[45]。

普天間移設問題

普天間基地移設問題について、第46回衆議院議員総選挙では辺野古への移設を容認する党本部の方針に反して「県外移設」を公約に掲げ^[46]、当選後も同様の主張を行っていた^[47]。また選挙前の2010年4月6日、自身のブログで代替施設建設案を提示した民主党政権に対し、公約違反を厳しく批判していた^[48]。

2013年4月、同様に普天間飛行場の県外移設を主張していた沖縄4区選出の西銘恒三郎、沖縄県選挙区選出の島尻安伊子が党本部からの要請により、辺野古への移設を事実上容認する姿勢に転向したが、國場は転向を拒否し、7月の第23回参議院議員通常選挙において党本部が辺野古への移設の推進を掲げた際も、県外移設を求める方針を堅持する考えを強調した^[49]。

しかし、参院選後に高村正彦副総裁ら自民党幹部が相次ぎ、辺野古移設を容認しない所属国会議員への離党勧告を示唆した^[50]。11月19日に石破茂幹事長から辺野古移設を容認するよう説得を受け、25日に記者会見を開いて、正式に辺野古への移設を容認する意向を表明した。これに対し、県外移設を求めてきた自民党所属の那覇市議らは強く反発し、那覇市議会の保守系会派「新風会」に所属する10議員^[51]及び会派「自由民主党」に所属する4議員の計14名は國場が支部長を務める自民党沖縄1区支部の役職を一斉に辞任した^[52]。

家族制度

選択的夫婦別姓制度導入について、「結婚したら全員が夫婦同姓にすべき」としている一方で^[53]、2021年3月に自民党有志が設立した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に参加し、同連盟の幹事に就任している^[54]。

その他

女性宮家の創設に反対^[43]。

単著

• 『われ、沖縄の架け橋たらん』（2014年、ケイアンドケイプレス、ISBN 978-4906674602）
• 『「沖縄保守」宣言』（2019年、ケイアンドケイプレス、ISBN 978-4-906674-73-2）

寄稿

• 「國場幸之助　「慰霊の日」に沖縄を問い直す」『月刊日本』、2014年7月号^[55]
• 「國場幸之助　５・15こそ真の主権回復記念日だ！」『月刊日本』、2013年5月号^[56]

ラジオ

• 「國場幸之助のラジオタックル」（2017年 - 、エフエム二十一^[57]、エフエム琉球^[58]、FMくめじま）