西村明宏

憲法

• 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答^[32][33]。

• 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答^[34]。

• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[35]。

外交・安全保障

• 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答^[32]。

• 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[32][33]。

• 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答^[32][33]。

• 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答^[33]。

ジェンダー

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年のアンケートでは「反対」と回答^[36][32]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答^[33]。

• 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[32]。2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答^[33]。同年のNHKのアンケートでは回答しなかった^[34]。

• 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[33]。

• クオータ制の導入について、2021年のアンケートで回答しなかった^[34]。

消費税増税

• 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している^[37]。

• 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している^[38]。

• 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している^[39]。

その他

• アベノミクスについて、2014年、2017年のアンケートで「評価する」と回答^[40][32]。

• 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答^[32]。

• 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた^[41]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した^[42]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した^[43]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答^[35]。

• 原発は日本に必要だと2014年のアンケートで回答^[40]。

• 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった^[34]。

• 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との設問に対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答^[39]。

• カジノ解禁について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[39]。

• 2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている^[44]。

統一教会との関係

• 2017年5月9日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」主催による「日米議員・有識者懇談会」が衆議院第一議員会館で開催。西村は懇談会に出席し、のちの取材で「米国議員が来日するので出席してほしいと別の議員から誘いを受け、会議の前に顔を出した」と答えた^[45]。教団の北米総会長（当時）のキム・ギフンは懇談会で「ワシントン・タイムズ代表団と日本の国会議員約100人が出会った場所で『真の父母様』の考えを紹介でき、とても満足しています」と述べた^[45]。
• 2019年6月9日、旧統一教会の友好団体幹部が講師に招かれた集会「激動の二〇一九年 日本の行くべき道 安全保障フォーラム 宮城県大会」が仙台国際センターで開催。西村は同集会で宮城県代表世話人を務めた^[46][47]。
• 2022年8月10日の環境相就任記者会見において、西村は当時自身が会長を務めていた自由民主党宮城県連に当該会合への案内があったことから「世話人を引き受けたというのは事実だ」と認めたうえで、当該イベントへの出欠に関して「率直にあまり記憶がない」「会合が多く、記憶がない」などと話し、「事務所に確認したが出欠の記録が残っていないためわからない」とする一方で、他の世話人が著名な保守系の識者であったので、当該イベントが旧統一教会と関係があるという認識はなく、指摘があって初めて知ったことであり、旧統一教会とは「直接の関係は持っていないし、主催だと認識している会合に出席したことは今までない」と釈明し、「今後は旧統一教会とは一切関係を持たず、疑念を抱かれることがないように適切に対応したい」と語った^[48][49][50]。
• 2023年1月21日、共同通信社は全国の自民党都道府県連に対して行ったアンケートの結果を発表。西村が会長を務める党宮城県連は、同年春の統一地方選挙で立候補予定者を公認・推薦する際、統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることを示した^[51]。自民党は2022年10月25日にガバナンス・コードと呼ばれる党行動指針を改訂し、都道府県連に対し統一教会との関係遮断の徹底を通知したが^[52]、宮城を含む12県連は党本部の指令に従わないことが明らかとなった^[51]。

政治資金パーティー収入の裏金問題

自民党5派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党は2024年2月13日、党所属のすぺての国会議員らを対象に実施したアンケートの集計結果を公表した。西村はノルマの超過分に対する清和政策研究会（安倍派）からのキックバックとして、2018年から2022年にかけての5年間で計554万円を裏金にしていたことが明らかとなった^[20]。

同年5月14日、衆議院政治倫理審査会は、裏金事件に関与しながら同審査会で弁明していない自民党議員44人に出席と説明を求める野党の申立てを全会一致で可決した^[53]。同月17日、参議院政治倫理審査会も同様に、弁明していない議員29人に出席と説明を求める申立てを全会一致で可決した^[54]。西村を含む関係議員73人は全員出席を拒否し、6月23日に通常国会は閉会した^[55]。