田嶋要

憲法

• 憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答^[17]。2021年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答^[18]。

• 憲法改正による一院制化に賛成^[19]。

• 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定^[20]。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「まったく評価しない」と回答^[21]。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[22]。

• 自身が所属する凌雲会会長の前原誠司が主宰する防衛研究会に参加したが、自身のメールマガジンおよびブログで憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に反対の立場を示した^[23][24][25]。

• 安保法制に賛成する希望の党に参画することを表明して「憲法は不磨の大典ではないのは自明ですから、憲法改正はあってしかるべき、そしてそのための改正論議も、憲法9条も含めて、幅広く進められるべきです。ただし、具体的な改正の中身は党内で今後主体的に議論をしていく事になります。たとえば、現時点で明らかになっている自民党案、即ち、9条第3項で自衛隊を明記する改正案は、憲法学者からも懸念の声が上がっており、解釈改憲によって部分的に認められてしまった集団的自衛権の行使との関係で、そうした改正がどんな効果をもたらすのかなど、憲法審査会などで慎重に検討する必要があると考えます。なお、個人的には、憲法改正は優先順位の高い政策課題とは考えていないことも付言いたします。」とブログに記し、憲法改正自体は否定していない^[26]。

外交・安全保障

• 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答^[17]。

• 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答^[18]。

• 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答^[17]。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[18]。

• 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答^[18]。

• 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答^[22]。

• 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答^[22]。

• 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した^[27]。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要でない」と回答^[22]。

ジェンダー

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答^[28]。2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答^[17]。2021年のアンケートでは「賛成」と回答^[18]。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった^[29]。

• 同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答^[17][29]。

• 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答^[18]。

• クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答^[29]。

その他

• アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価しない」と回答^[17]。

• 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答^[17]。

• 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば賛成^[30]。

• 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[22]。

• エネルギー政策を活動の軸の一つとしており、2012年に党エネルギー・環境調査会（前原誠司会長）で副会長を務め、民主党政権における「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした「革新的エネルギー・環境戦略」の下敷きとなる提言の立案に携わった。2014年現在は党エネルギー総合調査会（直嶋正行会長）において事務局長を務め、2030年代原発稼働ゼロという民主党政権時代の目標をベースに、（1）徹底的な省エネルギー（2）熱の徹底利用（3）再生可能エネルギー導入拡大（4）火力発電所の高効率化等を進めることを目指して関連法制度の抜本改正を行うとする中間報告をとりまとめた^[31]。

• サマータイムの導入を主張^[32]。

• 婚外子の相続における差別の撤廃に賛同し、戸籍の同表記の撤廃を主張している^[33]。
• 福島第一原発のALPS処理水の海洋放出には否定的な考えで、「いわゆる「処理水」の中身は、事故起こしていない原発からの排水とは似て非なるもの」とTwitter（現X）に投稿した^[34]。