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井上英孝

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井上 英孝
いのうえ ひでたか
熊本市内での街頭演説にて、2023年2月12日
生年月日 (1971-10-25) 1971年10月25日（54歳）
出生地 日本の旗 日本 大阪府大阪市港区
出身校 近畿大学商経学部卒業
前職 井上淑子大阪市会議員秘書
所属政党 （自由民主党→）
（大阪維新の会→）
（旧日本維新の会[注 1]→）
（維新の党[注 1]→）
（おおさか維新の会[注 1]→）
日本維新の会／大阪維新の会
親族 祖父・井上五郎（元大阪市会議員）
父・井上英夫（元大阪市会議員）
母・井上淑子（元大阪市会議員）
公式サイト 衆議院議員 井上ひでたか
選挙区 （大阪1区→）
（比例近畿ブロック→）
大阪1区
当選回数 6回
在任期間 2012年12月17日[2] - 現職
選挙区 港区選挙区
当選回数 3回
在任期間 2003年4月30日 - 2012年11月20日
その他の職歴
第5代 日本維新の会選挙対策委員長
代表：吉村洋文
共同代表：藤田文武
（2025年8月12日 - 現職）
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井上 英孝（いのうえ ひでたか、1971年（昭和46年）10月25日 - ）は、日本の政治家。日本維新の会所属の衆議院議員（6期）、同選挙対策委員長（第5代）、衆議院政治改革に関する特別委員委員長。

大阪市会議員（3期）、衆議院法務委員長、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長、維新の党組織局長、日本維新の会組織局長、同常任役員・選対本部長代行などを歴任。

来歴

大阪府大阪市港区生まれ[3]。大阪貿易学院高等学校（現・開明高等学校）、近畿大学商経学部を卒業（経済学を専攻）[3]。

大学卒業後、アメリカ合衆国への留学を経て、1998年より大阪市会議員である母・井上淑子の秘書を務める[3]。

2003年、大阪市会議員選挙に港区選挙区から自由民主党公認で立候補し、初当選。以後、大阪市議を3期9年務める。

2010年6月、自民党を離党し、大阪維新の会の結党に参加した。

2012年11月20日、大阪市議を辞職[4]。同年の第46回衆議院議員総選挙に大阪1区から日本維新の会公認で出馬し、自民党新人の大西宏幸、日本未来の党前職の熊田篤嗣や、自民党の公認を得られずに無所属で出馬した元職の中馬弘毅ら5人を破り、当選した（井上以外に大阪1区から立候補した者は比例復活もならず、全員が落選した）[5]。

2014年の日本維新の会分党に際しては、橋下徹大阪市長による新党結成を目指すグループに加わり[6]、分党後の日本維新の会を経て維新の党結党に参加した。同年の第47回衆議院議員総選挙では、大阪1区から維新の党公認で出馬し、自民党新人の大西宏幸に3,368票差まで迫られるも、大阪1区で再選[7]。

2015年の維新の党分裂に際しても、橋下徹らのグループに加わり、おおさか維新の会結党に参加した[8]。

2017年の第48回衆議院議員総選挙では、日本維新の会公認で大阪1区から出馬し、選挙区では自民党の大西宏幸に1,242票の僅差で敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、3選[9]。

2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。

2022年9月の党役員人事で、党常任役員・選対本部長代行に就任[10]。

2024年10月、第50回衆議院議員総選挙で5選[11]。12月、党常任役員・選対本部長代行を退任[12]。

2025年8月19日、党選対委員長の役職が新設され、井上が就任した[13]。

2026年2月8日、第51回衆議院議員総選挙で6選[14]。同月20日、衆議院法務委員長に就任[15]。

政策・主張

憲法

  • 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[19]。
  • 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定[20]。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「まったく評価しない」と回答[17]。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[19]。
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした[21]。

外交・安全保障

  • 「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答[16]。
  • 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し議論について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答[19]。

ジェンダー

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[18]。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[18]。
  • クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[21]。

その他

  • 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要ではない」と回答[19]。
  • アベノミクスについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答[19]。2017年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答[22]。
  • 首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[17]。2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[18]。
  • 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答[22]。
  • 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。その理由として「家庭内に法が立ち入る事には反対」と回答している[26]。

人物

  • 家族は妻、長男、次男、三男[3]。
  • 高校、大学在学中はラグビー部に所属していた[3]。
  • 19歳の頃に父親（井上英夫、元大阪市議）が亡くなり、一緒に酒を飲んだことはないという[27]。
  • 喫煙者であり、超党派の愛煙家国会議員からなる議員連盟「もくもく会」に所属している[28]。
  • 政治家を志した動機は、「人々のお役にたちたい！」という父の言葉からであった[3]。また、地域の人々に恩返しがしたいというのも理由である[3]。
  • 井上は、社会に問題が山積しているとして、更なる景気回復や社会保障の問題、北朝鮮の脅威など、国の内外に抱える課題を解決するための政策の必要性を訴え、そのために「身を切る改革」を実行し、「実のある改革」の断行を力強く目指すとしている[3]。

発言

政治資金

  • 2009年、当時自民党に所属していた井上が、自身が代表を務める政党支部を迂回させ、100万円を自身の政治資金管理団体に寄付していた。租税特別措置法では、政治家が自らの政治資金管理団体に直接寄付した場合は所得税控除が受けられないが、政党支部を迂回させ、最大で約3割の税控除を受けていた。井上の事務所は節税目的であったことを認めた上で「そこまで深刻に考えていなかった。反省したい」と述べた[31]。
  • 2012年の政治資金収支報告書で、井上の資金管理団体が、政治資金から支出した経費のうち計26万円分の領収書30枚を紛失したと届け出ていた[32]。
  • 2013年、自身が代表を務める「日本維新の会衆議院大阪府第1選挙区支部」が党本部から支部政党交付金計1200万円を受け取りながら政治資金収支報告書に記載していなかった[33]。

所属団体・議員連盟

選挙歴

当落選挙執行日年齢選挙区政党得票数得票率定数得票順位
/候補者数		政党内比例順位
/政党当選者数
当 2003年大阪市会議員選挙 2003年 4月13日 31 港区選挙区 自由民主党 7281票 20.47% 3 3/4  
当 2007年大阪市会議員選挙 2007年 4月 8日 35 港区選挙区 自由民主党 7336票 21.73% 3 3/4  
当 2011年大阪市会議員選挙 2011年 4月10日 39 港区選挙区 大阪維新の会 1万2205票 35.77% 3 1/4  
当 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 41 大阪府第1区 旧日本維新の会 8万0230票 38.03% 1 1/6  
当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 43 大阪府第1区 維新の党 7万5016票 42.35% 1 1/3  
比当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 45 大阪府第1区 日本維新の会 6万6506票 36.91% 1 2/5 2/5
当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 50 大阪府第1区 日本維新の会 11万0120票 49.40% 1 1/4  
当 第50回衆議院議員総選挙 2024年10月27日 53 大阪府第1区 日本維新の会 10万2113票 48.24% 1 1/4  
当 第51回衆議院議員総選挙 2026年 2月 8日 54 大阪府第1区 日本維新の会 9万3383票 40.22% 1 1/5  

脚注

注釈

  1. 1 2 3 2013年8月以降[1]は大阪維新の会との二重党籍

出典

  1. ↑ “地域政党「大阪維新」に国会議員の参加可能に　規約改正”. 日本経済新聞. 2013年8月19日. 2023年5月29日閲覧.
  2. ↑ 平成24年12月17日大阪府選挙管理委員会告示第119号（衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の決定） : 『大阪府公報』 平成24年12月19日 第3768号
  3. 1 2 3 4 5 6 7 8 “井上英孝 プロフィール”. 衆議院議員　井上英孝公式サイト. 2024年11月28日閲覧。
  4. ↑ “井上英孝議員が辞職されました | 大阪維新の会 大阪市会議員団公式WEBページ”. 2024年11月28日閲覧。
  5. ↑ “2012衆院選 大阪1区”. 毎日新聞. 2019年6月23日閲覧.
  6. ↑ “維新分党、石原氏側20人に迫る　所属議員の動向見通し”. 産経新聞. 2014年5月31日. 2014年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2019年6月23日閲覧.
  7. ↑ “2014衆院選 大阪”. 毎日新聞. 2019年6月23日閲覧.
  8. ↑ “橋下氏、国政進出に足場 「おおさか維新」結党”. 日本経済新聞. 2015年10月31日. 2019年6月23日閲覧.
  9. ↑ “第48回衆院選 大阪”. 毎日新聞. 2017年10月20日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2019年6月23日閲覧.
  10. ↑ 役員・議員｜日本維新の会
  11. ↑ “大阪１区で日本維新の会の井上英孝氏が当選”. 読売新聞オンライン (2024年10月27日). 2024年11月28日閲覧。
  12. ↑ Iwatani_Ryoheiのポスト（1866055118573195528）
  13. ↑ “維新、選対委員長に井上氏”. 時事ドットコム. 2025年8月19日. 2025年8月19日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2025年8月19日閲覧.
  14. ↑ “大阪１区、日本維新の会の井上英孝氏が当選”. 読売新聞オンライン (2026年2月9日). 2026年2月9日閲覧。
  15. ↑ “衆議院 常任委員長や特別委員長などのポスト 与党が25 野党は2”. NHKニュース (2026年2月20日). 2026年2月22日閲覧。
  16. 1 2 3 “大阪1区 井上英孝”. 2012衆院選. 毎日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  17. 1 2 3 “政策課題 政党・候補者のスタンスは”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選. 朝日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  18. 1 2 3 4 5 6 “井上英孝”. 2017衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  19. 1 2 3 4 5 “大阪1区 井上英孝”. 2014衆院選. 毎日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  20. ↑ “憲法解釈変更を閣議決定　集団的自衛権の行使容認”. 日本経済新聞. 2014年7月1日. 2022年5月19日閲覧.
  21. 1 2 3 “維新 大阪1区 井上英孝”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  22. 1 2 “第48回衆院選 自民 大阪1区 井上英孝”. 毎日新聞社. 2020年9月22日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2022年5月19日閲覧.
  23. ↑ “「赤木ファイル」の存在、国側が認める　森友文書改ざん訴訟　確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
  24. ↑ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定　「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
  25. ↑ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定　赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
  26. ↑ “衆議院選挙2017/10/22タバコ対策の公開アンケート”. 「子どもに無煙環境を」推進協議会 (2017年10月24日). 2020年11月22日閲覧。
  27. ↑ 維新議員の人生深堀り企画!井上英孝編 〜心優しきラガーマン!〜、大阪維新の会 - YouTube。
  28. 1 2 “北九州市医報（平成29年７月）第720号 - オリンピックと屋内全面禁煙法・条例（その33）”. 北九州市医師会 (2017年7月1日). 2018年7月21日閲覧。
  29. ↑ “小沢鋭仁氏優遇の禍根と橋下氏の求心力低下、そして「元小沢一郎系」の誕生…　維新の進む道は野党再編主導か内部分裂か”. 産経新聞. 2014年12月28日. 2026年1月20日閲覧.
  30. ↑ “衆院選栃木１区 維新・井上選対委員長、宇都宮で街頭演説 「高市総理のアクセル役」”. 下野新聞. 2026年2月2日. 2026年6月30日閲覧.
  31. ↑ “「深刻に考えてなかった」…維新の衆院2議員が迂回寄付　税控除目的で”. 産経新聞. 2013年4月10日. 2015年10月12日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2019年10月7日閲覧.
  32. ↑ “31議員32団体が収入記載漏れ　大阪維新、報告書未提出も”. 日本経済新聞. 2013年11月29日. 2019年10月7日閲覧.
  33. ↑ “交付金1200万円不記載　維新・井上衆院議員団体、政治資金収支報告書訂正へ”. 産経新聞. 2015年1月26日. 2015年1月31日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2019年10月7日閲覧.
  34. ↑ パチンコチェーンストア協会 理事・会員リスト・会員ホームページ
  35. ↑ “人権外交を超党派で考える議員連盟公式ホームページ”. 人権外交を超党派で考える議員連盟公式ホームページ. 2024年11月28日閲覧。

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