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浅尾慶一郎

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浅尾 慶一郎
あさお けいいちろう
環境省より公表された肖像
（2023年 撮影）
生年月日 (1964-02-11) 1964年2月11日（60歳）
出生地 日本の旗 日本 東京都
出身校 東京大学法学部卒業
スタンフォード大学経営大学院修了
前職 日本興業銀行従業員
所属政党 （新進党→）
（新党友愛→）
（民主党（川端G・鳩山G）→）
（みんなの党→）
（神奈川みんなの改革→）
（無所属→）
自由民主党（麻生派）
称号 法学士（東京大学・1987年）
MBA（スタンフォード大学経営大学院・1992年）
配偶者 あり
親族 浅尾長慶（曽祖父）
樋口龍峡（曽祖父）
長尾半平（曽祖父）
浅尾新甫（祖父）
三谷隆信（祖父）
三谷隆正（大伯父）
山谷省吾（大叔父）
川西實三（大叔父）
川西進（従叔父）
三谷信（伯父）
井口武夫（伯父）
鮎川弥一（叔父）
鮎川純太（従兄）
公式サイト 参議院議員 自由民主党神奈川県参議院選挙区第五支部支部長 あさお慶一郎
内閣 第1次石破内閣
第2次石破内閣
在任期間 2024年10月1日 - 現職
選挙区 神奈川県選挙区
当選回数 3回
在任期間 1998年7月26日 - 2009年8月18日
2022年7月26日 - 現職
選挙区 （比例南関東ブロック→）
神奈川県第4区
当選回数 3回
在任期間 2009年8月30日 - 2017年9月28日
その他の職歴
神奈川みんなの改革代表
（2015年1月 - 2017年9月）
第2代 みんなの党代表
（2014年4月 - 2014年11月）
第2代 みんなの党幹事長
代表：渡辺喜美
（2013年8月 - 2014年4月）
初代 みんなの党政務調査会長
代表：渡辺喜美
（2009年9月 - 2013年8月）
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浅尾 慶一郎（あさお けいいちろう、1964年〈昭和39年〉2月11日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（3期）、環境大臣（第33・34代）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）。

衆議院議員（3期）、みんなの党代表（第2代）、同幹事長（第2代）、同政策調査会長（初代）、参議院財政金融委員長などを歴任した。

来歴

東京都出身。栄光学園中学校・高等学校、東京大学法学部卒業[1]。1987年、大学を卒業し日本興業銀行に入行。1992年、アメリカ合衆国スタンフォード大学経営大学院を修了し、経営学修士号 (MBA) を取得した。1992年から1995年まで日本興業銀行本店プロジェクトファイナンス担当。1995年、新進党が実施した候補者公募に応募し、合格したため日本興業銀行を退職した。

1996年の第41回衆議院議員総選挙に新進党公認で神奈川4区から出馬し、旧民主党前職の中島章夫の得票は上回ったものの自由民主党公認の飯島忠義の後塵を拝し、次点で落選（新進党は一部の例外を除き、重複立候補を認めていなかったため比例復活はできなかった）。1997年、新進党の解党に伴い、新党友愛の結党に参加し、1998年に民主党に合流した。

1998年、第18回参議院議員通常選挙に民主党公認（公明及び改革クラブ (1998-2002)推薦）で神奈川県選挙区（定数3）から出馬し、得票数トップで初当選を果たした。2002年6月よりワットマン監査役を務める。2004年の第20回参議院議員通常選挙で再選（得票数2位）。同年、参議院財政金融委員長に就任した。2005年9月から2006年3月まで、前原誠司民主党代表の下に設置された次の内閣でネクスト外務大臣を務める。

2009年の第45回衆議院議員総選挙に際し、参院議員を辞職した上で衆議院神奈川4区から立候補したい意向を示していたが、民主党本部は元逗子市長の長島一由を公認。浅尾は神奈川8区からの立候補を党側から提案されたが、これを拒否。7月24日、民主党に離党届を提出し、再度神奈川4区からの出馬を明言した。民主党は離党届を受理せず、同日付で浅尾に除籍処分を下した[2]。8月8日、みんなの党の結党に参加。同党公認で神奈川4区から出馬し、選挙区では民主党公認の長島一由に敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活した（総選挙への立候補に伴い、公示日の8月18日に参院議員を自動失職）。当選後、みんなの党政策調査会長に就任。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、みんなの党公認で神奈川4区から出馬し、京都2区から国替えした自由民主党の山本朋広らを破り、再選。2013年4月より、みんなの党選挙対策委員長を兼任する[3]。同年8月、党運営をめぐり更迭された江田憲司の後任のみんなの党幹事長に起用され、さらに翌2014年4月、党首であった渡辺喜美がDHCから借用金8億円を受け取っていた問題を受け、立党以来就任していた代表職を辞任したことを受け同党代表選挙に立候補、他に立候補者がおらず無投票でみんなの党第2代党代表に就任することとなった[4]。

みんなの党の解散を決定し、2014年11月に解散となった。みんなの党解散時、結党時に国庫から交付されていた政党交付金の残余額を返還した。なお、政党解散時の政党交付金返還を行ったのは、国内ではみんなの党が初めてであった。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、無所属で神奈川4区から出馬し、当選した。

2015年1月、地域政党「神奈川みんなの改革」を結成し、代表に就任する[5]。

2016年10月、自由民主党の衆議院院内会派に参加[6]。2017年9月27日、自由民主党に入党[7]。

2017年10月の総選挙では自民党は神奈川4区に山本朋広を公認したため、浅尾は自民党籍を持ちながらも無所属での出馬となり、分裂選挙となった[8]。10月22日の投開票の結果、立憲民主党の早稲田夕季、山本に続く3位の得票数に終わり、落選した[9]。

2021年10月の総選挙でも、再び無所属で神奈川4区から出馬。前回同様の自民分裂選挙となり、自民党公認の山本を16000票以上も上回る得票を得たものの、立憲民主党の早稲田に次ぐ次点にとどまり前回に続き落選した。

2022年1月、同年7月の参院選に自民党公認候補として神奈川県選挙区からの出馬が内定し、甘利明や河野太郎ら県内の麻生派議員の支援を受け[10]、7月10日の投開票の結果当選した。同年10月6日、麻生派に入会した[11]。

2024年1月26日、参議院議院運営委員長に就任[12]。

2024年10月1日、同日発足した第1次石破内閣において、環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）として初入閣した[13]。なお、9月27日に行われた自由民主党総裁選挙においては、河野太郎の推薦人を務めた。同年11月11日に発足した第2次石破内閣において環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）に留任[14]。

政策・主張

憲法

  • 憲法の改正について、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[15]、2014年のアンケートでは「賛成」[16]、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[17]と回答。改正すべき項目として、2014年のアンケートでは「その他」「憲法改正の手続」「二院制」の3つを[16]、2017年のアンケートでは「二院制」「緊急事態条項」「憲法改正の手続」の3つを[17]それぞれ挙げた。
  • 日本国憲法の全面的改訂の可能性について研究、討議を行う議員連盟「自主憲法研究会」で顧問を務める。

外交・安全保障

  • 集団的自衛権の行使の容認について、2012年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答し[15]、2014年のアンケートでは集団的自衛権の行使を認める閣議決定を「どちらかと言えば評価する」とした[16]。2017年のアンケートでは集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の成立を「評価する」とした[17]。
  • 北朝鮮問題では、1999年に日本から北朝鮮への輸出規制強化及びその関連法の整備を主張し[18]、外為送金を停止する法律の改正の必要性を主張。また2009年には2012年までに北朝鮮が核放棄を行わない場合、日本の敵基地攻撃能力の保有を検討するよう主張した[19]。
  • 2011年に開かれた民団の新年会に出席し、「日韓がしっかりと連携していくことが、この地域における平和を維持していくことにつながっていく」と述べた[20]。
  • 他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない、との考えに、どちらかと言えば賛成[15][16][17]。
  • 日本の防衛力はもっと強化すべき、との考えに、どちらかと言えば賛成[15][16][17]。

歴史認識

政治制度

税制

  • 消費税率を10%に引き上げることに、どちらかと言えば賛成[17]。
  • 消費税増税に先行して、歳入庁の設立を主張している[24]。
  • 法人税率の引き下げに賛成[16]。

経済

  • デフレーション経済の状況下におけるインフレターゲットの導入を主張している[24]。
  • アベノミクスを評価する[17]。
  • 格差の是正を優先するよりも、社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先すべきとの考えに「どちらかと言えば近い」と回答[16][17]。
  • 社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い、との考えに「どちらかと言えば賛成」と回答[15]。

エネルギー政策

  • 原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させるべきとの考えについて、2014年のアンケートでは「反対」[16]、2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[17]と回答。
  • いますぐ原発を廃止すべきとの考えについて、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[16]、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」[17]と回答。

社会・教育

  • 年金制度改革については社会保険庁による記録漏れの問題を指摘し、社会保険庁・国税庁の統廃合による一体化を提案している[24]。
  • ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成[16]。
  • 共謀罪の成立を評価する[17]。
  • 2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた[25]。しかし2014年のアンケートでは、特定秘密保護法の成立を評価するかを問われ「どちらとも言えない」と回答した[16]。
  • 外国人労働者の受け入れについて、2012年および2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」[15][16]、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[17]。
  • 「1000万人移民受け入れ構想」の提唱者に名を連ね、移民受け入れを積極的に主張している[26]。
  • 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成[16][17]。

人物

選挙歴

当落選挙執行日年齢選挙区政党得票数得票率定数得票順位
/候補者数		政党内比例順位
/政党当選者数
落第41回衆議院議員総選挙1996年10月20日32神奈川県第4区新進党3万8725票20.95%12/6/
当第18回参議院議員通常選挙1998年07月12日34神奈川県選挙区民主党64万463票17.96%31/15/
当第20回参議院議員通常選挙2004年07月11日40神奈川県選挙区民主党85万6504票23.38%32/7/
比当第45回衆議院議員総選挙2009年08月30日45神奈川県第4区みんなの党7万728票30.15%12/51/1
当第46回衆議院議員総選挙2012年12月16日48神奈川県第4区みんなの党10万632票48.70%11/4/
当第47回衆議院議員総選挙2014年12月14日50神奈川県第4区無所属9万1063票48.12%11/4/
落第48回衆議院議員総選挙2017年10月22日53神奈川県第4区無所属5万1495票26.70%13/4/
落第49回衆議院議員総選挙2021年10月31日57神奈川県第4区無所属6万3687票31.47%12/5/
当第26回参議院議員通常選挙2022年07月10日58神奈川県選挙区自由民主党54万4597票13.31%44/15/

出演

所属団体・議員連盟

支援団体

親族

脚注

注釈

  1. ↑ 当時、「田母神俊雄が執筆した論文」が村山談話の見解と異なるとされ、批判された。
  2. ↑ 神奈川4区に鎌倉市が含まれていることによる縁故出演。

出典

  1. ↑ プロフィール
  2. ↑ 浅尾慶一郎議員に対する倫理規則適用について民主党
  3. ↑ “みんな、内紛がひとまず収束 浅尾氏が選対委員長に就任”. 日本経済新聞 (2013年4月6日). 2024年10月4日閲覧。
  4. ↑ 浅尾慶一郎氏、みんなの党新代表に　無投票で当選 朝日新聞 2014年4月11日17時43分配信
  5. ↑ “神奈川みんなの改革、統一選へ活動本格化”. カナロコ (2015年2月2日). 2015年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年10月4日閲覧。
  6. ↑ “膨張する自民…旧みんな代表・浅尾慶一郎氏も会派入り　相次ぐ入党・復党に軋轢も”. 産経新聞. (2016年10月26日) 2016年10月26日閲覧。
  7. ↑ “浅尾慶一郎氏　自民党に入党”. 毎日新聞. (2017年9月30日) 2017年10月16日閲覧。
  8. ↑ “自民候補３３２人に＝安倍首相ら１９人は小選挙区単独”. 時事ドットコムニュース. (2017年10月9日) 2017年10月19日閲覧。
  9. ↑ “神奈川4区｜小選挙区 開票速報｜ZERO×選挙2017（衆議院選挙）”. 日本テレビ. 2024年10月4日閲覧。
  10. ↑ “参院選神奈川選挙区　自民２人目、浅尾氏の公認決定”. 神奈川新聞. (2022年1月7日) 2022年1月27日閲覧。
  11. ↑ INC, SANKEI DIGITAL (2022年10月6日). “自民麻生派 山東前参院議長が復帰”. 産経ニュース. 2022年10月6日閲覧。
  12. ↑ “参院 新たな常任委員長と特別委員長が決定”. NHK. (2024年1月26日) 2024年1月30日閲覧。
  13. ↑ “石破茂新内閣が正式発足 林官房長官が閣僚名簿　皇居で首相任命式、閣僚認証式”. 産経新聞. (2024年10月1日) 2024年11月18日閲覧。
  14. ↑ “第２次石破内閣 閣僚等名簿”. 首相官邸ホームページ. 2024年11月18日閲覧。
  15. 1 2 3 4 5 6 7 8 “朝日・東大谷口研究室共同調査：第46回総選挙”. 朝日新聞. (2012年) 2017年10月16日閲覧。
  16. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 “朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選”. 朝日新聞. (2014年) 2017年10月12日閲覧。
  17. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 “2017衆院選 候補者アンケート”. 朝日新聞. (2017年) 2017年10月16日閲覧。
  18. ↑ 山本一太、浅尾慶一郎「「北朝鮮兵器」日本企業リスト」『文藝春秋』第77巻第08号、文藝春秋、1999年8月、2011年6月27日閲覧。
  19. ↑ 『毎日新聞』2009年6月1日
  20. ↑ “<新時代体感　民団新年会>本気で試そう韓日結束”. 民団新聞. 2011年1月12日閲覧。
  21. ↑ “産経　2013年6月1日「侵略認めることが最低条件」みんな・浅尾氏が関係修復で維新に注文”. ceron.jp. 2024年11月18日閲覧。
  22. ↑ “国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2024年11月18日閲覧。
  23. ↑ “みんな幹事長、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏について「説明できないなら辞任を」 - MSN産経ニュース”. web.archive.org (2014年2月12日). 2024年11月18日閲覧。
  24. 1 2 3 ニコニコ動画
  25. ↑ “特定秘密保護法　国会議員の投票行動”. 東京新聞. 2014年12月13日閲覧。
  26. ↑ 「1000万人移民受け入れ構想」『Voice』2003年9月号
  27. ↑ “田原総一朗のタブーに挑戦！（10.07.06）”. JFN. (2010年7月6日)
  28. ↑ Independent Web Journal 2013年3月1日　環太平洋連携協定（TPP）交渉促進議員連盟 設立総会
  29. ↑ “評議員、役員等”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
  30. ↑ 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
  31. ↑ “国際地政学研究所役員 | トップページ | 国際地政学研究所”. 国際地政学研究所 2018年5月9日閲覧。
  32. ↑ “2022年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年5月25日) 2022年5月26日閲覧。

外部リンク

公職
先代
伊藤信太郎		 日本の旗 環境大臣
第33・34代：2024年 -		 次代
現職
先代
伊藤信太郎		 日本の旗 特命担当大臣（原子力防災）
第16・17代：2024年 -		 次代
現職
議会
先代
石井準一		 日本の旗 参議院議院運営委員長
2024年		 次代
牧野京夫
先代
円より子		 日本の旗 参議院財政金融委員長
2004年 - 2005年		 次代
山本孝史
党職
先代
渡辺喜美		 みんなの党代表
第2代：2014年		 次代
解党
先代
江田憲司		 みんなの党幹事長
第2代：2013年 - 2014年		 次代
水野賢一
先代
結成		 みんなの党政策調査会長
初代：2009年 - 2013年
当初はパートナー（政策）		 次代
水野賢一