鈴木馨祐

憲法

• 憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[14]。2014年、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[15][16]。

• 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[17]。2017年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答^[18]。

• 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定^[19]。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「大いに評価する」と回答^[15]。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[17]。

外交・安全保障

• 普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答^[14]。

• 「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答^[14]。

• 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し議論について、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった^[17]。

• 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答^[16]。

その他

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「賛成」と回答^[16]。

• 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「賛成」と回答^[16]。

• アベノミクスについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答^[17]。2017年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかと言えば評価する」と回答^[16]、同年の毎日新聞社のアンケートでは「評価する」と回答^[18]。

• 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[16]。

• 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答^[17]。

• 首相の靖国神社参拝について、2014年、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[15][16]。

• 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[17]。

• 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答^[18]。

• カジノ解禁について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[18]。

寄稿

• 自民党国家戦略本部 編『日本未来図2030』、日経BP社、2014年12月、ISBN 4822225194

政治資金収支報告書への不記載

2024年5月、しんぶん赤旗日曜版（同月26日号）が鈴木について、自身が代表を務める「自民党神奈川県第7選挙区支部」において複数の団体から計6件、66万円の寄付の不記載があったと報道。鈴木は同月24日に事実関係を認め、調査の結果新たに2件の不記載も判明したとして計8件の寄付について2021年分の政治資金収支報告書を訂正したと明らかにした^[21]。6月12日の参院政治改革特別委員会で、自身が代表を務める党支部の2021年政治資金収支報告書に計282万円の記載漏れがあったと明らかにした。5月の衆院政治改革特別委員会で計66万円と答えていたが、精査したとして訂正した。「大変反省しており、おわびしたい」と述べた^[22]。

法務省職員全体への菓子配布

2025年2月17日、同年1月下旬に鈴木が法務省の職員に対し、包装紙が法務省庁舎のイラストが印刷された特注品の菓子（月餅）を配布していたことを、週刊現代が報じた。現代は、鈴木が第50回衆議院議員総選挙で神奈川県第7区（横浜市港北区）で敗れ比例南関東ブロックで復活当選した経緯に触れ、法務省内に比例南関東ブロックから通っている職員もおり、公職選挙法に抵触する可能性があると指摘。記事内で神戸学院大学教授の上脇博之は「公職にある人物などが、選挙区内の人に寄付をすることは、公職選挙法の規定で禁じられている。寄付はお金だけでなく、飲食物も含まれる。菓子の配布が事実ならば、法務行政を預かる法相として不適格です」と指摘した^[23][24]。

2月18日、鈴木は記者会見で「今年1月下旬の通常国会が始まるタイミングで、日夜、職務に精励いただいている職員全体に向け、慰労、激励の趣旨で、菓子を差し入れたということに尽きる」、「原資については私費」と説明した^[25][26]。同月21日の衆議院予算委員会で石破茂首相は、鈴木に厳重注意を行ったことを明らかにする一方、更迭はせず、職務を続けさせる考えを示した^[27][28]。