大島敦

生い立ち

埼玉県北本市生まれ。京華高等学校、早稲田大学法学部卒業（ゼミは会社法）^[1]。1981年に大学卒業後、日本鋼管（現JFEスチール、JFEエンジニアリング）へ入社^[2]。同社に14年間勤務し、輸出営業を担当、3年半のドイツ駐在を経験する。その後、ソニー生命保険に入社し、5年間営業職を務め、ソニー生命での新規顧客の開拓を担当していた^[3]。

政界入り・民主党

通勤途中の高崎線で民主党の候補者募集ポスターを見たことが政界入りのきっかけ^[3]。2000年、第42回衆議院議員総選挙に埼玉6区から民主党公認で出馬し、公明党の若松謙維らを破り初当選（若松も比例復活）。2003年の第43回衆議院議員総選挙では、重複立候補せずに背水の陣で臨んだ若松に大差をつけ、再選。郵政解散による2005年の第44回衆議院議員総選挙では自由民主党新人の中根一幸を1,500票差で破り、3選（中根は比例復活）。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、自民党の中根をダブルスコアで破り4選。大島が獲得した186,993票は、全国300の小選挙区で第3位の得票数であった^[4]。

同年9月、鳩山由紀夫内閣で内閣府副大臣（沖縄及び北方対策、公務員制度改革、消費者及び食品安全、共生社会政策など）に就任。2010年6月に発足した菅直人内閣でも再任。

民進党

2016年9月の民進党代表選挙では、前原誠司の推薦人となり陣営の選対本部長に就任したが^[8]、前原は蓮舫に敗れた。9月26日、衆議院懲罰委員会委員長に就任した^[9]。

2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明^[10]。蓮舫の辞任に伴う代表選挙で前回に引き続き前原の推薦人となり、陣営の選対本部長に就任した^[11][12]。9月1日、前原は枝野幸男を大差で破り、代表に選出される。翌9月2日、前原は都内のホテルの一室にこもり、大島、側近の小川淳也らと党役員人事案を練り上げた^[13]。この日、代表代行に枝野と大島、幹事長に山尾志桜里を起用する方針が決められた^[14]。ところが9月4日、「週刊誌が山尾と弁護士の倉持麟太郎との交際疑惑を取材している」との情報がもたらされ^[15]、同日午後に前原は山尾の幹事長起用を撤回した^[16][17]。9月5日に行われた両院議員総会で大島は横滑りで幹事長に就任した^[18][19]。

希望の党

2017年9月28日、民進党両院議員総会で希望の党への事実上の合流方針が了承された^[20]。10月3日、希望の党は第48回衆議院議員総選挙の第1次公認192人を発表するが、その時点で大島の名はなかった^[21]。10月4日夜、同党は大島を含む第2次公認9人を発表した^[22]。10月22日の総選挙の結果、7選。

10月27日、希望の党の両院議員総会で、暫定的な執行部の幹事長兼政調会長の就任が決まる^[23]。11月14日、希望の党共同代表選挙後に発足した正式な執行部で、代表代行に就任した^[24][25]。

国民民主党

2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結成された国民民主党に参加し、選挙対策委員長に起用された^[26]。9月11日より党副代表^[27]。国民民主党埼玉県連代表も兼務した。その後、2020年に立憲民主党（2017年）・国民民主党（旧民進党の後継政党）が合流した際にも、埼玉県連代表となる方向であるとの一部報道があった。立憲民主党埼玉県議が、早期の衆院解散・総選挙も取り沙汰されている状況を背景に「選挙に強い大島氏のほうが安心して臨めるという声は根強かった」と明かしたとの事^[28]。2023年5月28日の立憲民主党埼玉県総支部連合会臨時大会からは、同じく旧国民民主党出身の小宮山泰子が県連代表を務め、大島敦は副代表の一人となった。

立憲民主党

2020年9月15日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で新「立憲民主党」を結成^[29]。大島も新党に参加。

2021年10月31日の衆議院選挙で立憲民主党公認候補として、8選。中根一幸は比例復活で当選^[30]。

2024年9月に行われた立憲民主党代表選挙では泉健太の推薦人に名を連ねた^[31]。

同年10月9日、自民党は衆議院議員選挙（10月27日執行）の第1次公認候補として、小選挙区265人、比例代表14人の計279人の擁立を発表した。政治資金パーティーをめぐる裏金事件に関係した現職と元職のうち12人を非公認とし、その中に中根も含まれた^[32][33]。

同年10月15日、総選挙が公示され、埼玉6区からは大島、無所属の中根、日本共産党の元県議の秋山もえ、日本維新の会の元行田市議会議員の細谷美恵子の計4人が立候補した^[34]。自民党は裏金問題や統一教会問題、10月23日に発覚した非公認候補への2000万円支給問題などで逆風が吹き荒れた^{[35][36][37][38][注 1]}。10月27日、総選挙執行。投票締め切りの20時直後に日本経済新聞は大島の当選確実を報じ^[43]、大島は9期目の当選を果たした。無所属の中根は議席を失った^[34]。

2026年2月8日、第51回衆議院議員総選挙において中道改革連合公認で埼玉6区から出馬^[44]。自民党の新人で元埼玉県議会議員の尾花瑛仁に1万票弱の差で敗れたものの^[44][45]、重複していた比例北関東ブロックで復活当選し、10選^[44]。

同年8月27日、地域政党埼玉県央議員政策フォーラムに参加^[46]。

同年9月17日、中道を離党した立憲出身者らは新党「民主改革の会」を結党するも、大島はこれに参加しないと表明。一方、旧中道勢力である公明党および民主改革の会などが所属する統一会派（中道）には参加する意向を示した^[47]。

経済政策

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[48]
  • 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらともいえない」と回答
  • 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではない」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらかといえば成長を重視すべきだ」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
    • 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答
    • 公務員の人件費について、「今のままでよい」と回答
    • 生活保護費について、「今のままでよい」と回答
    • 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
  • 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「当面は10%を維持すべきだ」と回答^[49]
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[50]
  • 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「ある程度評価する」と回答
  • 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「悪い影響がある」と回答。理由について、「投資シナリオが明確でなく、実行計画と資金配分の最適化ができていないので、市場の信認が得られない。」と回答。
  • 消費税減税に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答。理由について、「地元の職人さんから消費税を下げて欲しいと切々と訴えられた。厳しい生活を考えると下げざるを得ない。」と回答。
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[51]
  • 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらともいえない」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらともいえない」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
    • 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答
    • 公務員の人件費について、「今のままでよい」と回答
    • 生活保護費について、「今のままでよい」と回答
    • 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[52]
  • 10%の消費税率について、「当面は10%を維持すべきだ」と回答
  • 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」と回答

外交・安全保障

• 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[53]
  • 政府による尖閣諸島の国有化を評価するかどうかについて、「非該当」と回答
  • 中国に対して日本政府はどのような態度で臨むべきかについて、「非該当」と回答
  • 輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加について、「非該当」と回答
• 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[54]
  • 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について、「見直すべきでない」と回答
  • 従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について、「見直すべきでない」と回答
  • 同年12月10日に施行された特定秘密保護法をはじめ、こうした法律は日本に「必要でない」と回答
• 非核三原則については以下のような立場を示している
  • 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と回答^[53]
  • 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」と回答^[55]
  • 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答^[49]
  • 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」と回答^[50]
  • 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答^[52]
• 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している
  • 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
    • 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに（賛成とも反対とも）「どちらとも言えない」と回答^[56]
    • 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきかどうかについて「非該当」と回答^[53]
  • 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
    • 朝日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを「まったく評価しない」と回答^[57]
    • 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使に「反対」と回答^[54]
  • 2015年4月、自身のブログに安保法制は内閣総理大臣の安倍晋三個人の思い入れが深い点を指摘し、「安保法制は現政権のテーマというよりも首相独自のテーマです。政府与党は首相の意に沿って、これまで歴代の内閣が丁寧に積み上げてきた憲法9条の解釈を超えて、憲法違反のリスクを冒すような複雑な憲法解釈を示してまで、安保法制を成立させようしていると思えます。私も専門家の説明を受け、ようやく政府が合憲とする論理を理解できたのでした。率直に言って無理があります。」と投稿した。理由について、「現政権は昨年、日本国憲法第9条の解釈において集団的自衛権を認める閣議決定を行いました。集団的自衛権を認めることは、今回の安保法制を成立させるための前提になっています。最初に現政権が集団的自衛権を認めさせるために挙げた具体的な理由は、日本の原油の輸入はその80%が中東のホルムズ海峡を通るタンカーに依存しているので、ホルムズ海峡が封鎖されるような恐れが出る場合に備えなければならないというものでした。しかし、ホルムズ海峡への依存度が同じく85%の韓国も76%のフィリピンも73%の台湾も、ホルムズ海峡を守るために武力行使をするなどということは聞いたことがありません。従来の内閣の見解では『集団的自衛権は認められないものの、自衛隊と日米安保条約は受け入れられる』というのが憲法9条解釈の限界なのです。その限界にまで至った後、歴代内閣はけっして集団的自衛権を認めるような解釈には及ぼうとしませんでした。ところが、現政権は、昨年7月の閣議決定で、これまでの憲法解釈を変更して集団的自衛権を認め、他国への武力行使を可能とする新要件を打ち出してきました。このことを憲法学者は憲法解釈の限界を超えており憲法違反であると指摘しています。別の言い方をすれば、本来は国会議員の3分の2で発議し国民投票で改憲すべき手続き（憲法96条）を省略して、たった一つの閣議決定で憲法を改正してしまったかのようです。憲法9条に『武力行使の新要件』が新たな項目として追加されたと考えると理解しやすいのではないでしょうか。つまり、憲法9条1項『戦争の放棄』、2項『戦力の不保持』と『交戦権の否認』、そして新たに第3項目として安倍首相のこだわる『武力行使の新要件』が閣議決定で追加されたのです。しかし憲法改正は改正手続きを定めた憲法96条に則って行うべきであります。憲法は権力を預かっていない国民が、権力を預かっている者、すなわち政治家と公務員に課した制約なのです。6月4日に開かれた衆議院憲法審査会で各党が推薦する参考人3人全員が『政府の安保法制は憲法違反』という見解を述べたのです。私も同じ憲法審査会で『砂川判決についても昭和47年の政府見解についてもすなおに読むべきであって、そこから集団的自衛権を認める憲法解釈を導き出すには無理がある』と主張したのでした。」と投稿した。民主党としてどのように向き合うかについては、「確かに、フィリピンの沖合の南シナ海では中国がサンゴ礁を埋め立てて戦闘機が飛ばせるような基地を建設しています。また、金正恩体制の北朝鮮も政情が不安定になっているようです。日本政府は日本周辺で有事が起きたときへの日本の対応措置を定めた周辺事態法を制定しています。国と国との関係では緊張感が高まっているので、今後、細かい状況の変化を見据えてより現実的な対応ができるように周辺事態法を改正してより現実的に対応することを私たちは視野に入れています。また、民主党は領域警備法を提案しています。これは尖閣諸島や離島などに国籍不明の武装集団が上陸した場合に、最初は海上保安庁などの警察権力で対応していていきますが、もし武装集団が重火器などの強力な武器を持っていた場合、自衛隊が出動するというものです。要するに、朝鮮半島有事には周辺事態法の充実で、尖閣諸島や離島を守るためには領域警備法で現実的な対応を行い、一方で日本から遠いホルムズ海峡などには従来通り抑制的に対応すべきと考えます。」と投稿した。また、「実は民主党政権は戦後日本の防衛の考え方を初めて大きく変えた政権でもあるのです。それまでは旧ソ連が仮想敵国でしたので、陸上自衛隊の主力は北海道に置かれていました。しかし冷戦は終わっており、旧ソ連の継承国であるロシアはもはや日本に対する軍事的脅威ではなくなったという判断から『動的防衛力』という考え方を打ち出して、自衛隊の兵力を北から沖縄を中心とする南西地域へと効果的・能動的に活用できるようにしました。このような現実的な対応はそれまでの政権ではできなかったことです。そして、現在もその考え方は引き継がれています。その結果、北海道に配置されていた陸上自衛隊などは、九州・沖縄方面に機動的に運用できるようになりました。そのうえで領域警備法があれば、他国が尖閣諸島を脅かしても、日米同盟と相まって十分に対抗できるのです。」と投稿した^[58]。
  • 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について「評価しない」と回答^[59]
• 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している
  • 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、普天間飛行場の移設先について「非該当」と回答^[53]
  • 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「政府は埋め立てをいったん中断して、沖縄県と話し合うべきだ」と回答^[55]
  • 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「反対」と回答^[49]
• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[55]
  • 敵基地攻撃能力の保有に「反対」と回答
  • 歴史問題や領土問題などで対立する中国や韓国との向き合い方について、「政府の今の外交方針でよい」と回答
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[48]
  • 防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」と回答
  • 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「どちらともいえない」と回答
  • 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「賛成」と回答
  • ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「輸出規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答
  • 能動的サイバー防御の導入に「どちらともいえない」と回答
  • 日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[49]
  • ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「今の支援方針でよい」と回答
  • 台頭する中国との付き合い方について、「今の距離感でよい」と回答
  • 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「無回答」と回答
  • 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[50]
  • 日米関係のあり方について、「日米同盟を重視し、アメリカとの連携をさらに強化すべき」と回答
  • 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「今のままでよい」と回答
  • 防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答。理由について、「日本でしか供給できない部品や製品を開発・製造し、世界から頼られる存在であることが我が国の安全を守る。」と回答。
  • 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型を撤廃すると主張していることについて、「5類型を維持すべき」と回答
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[51]
  • 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、「GDP比2%程度とすべきだ」と回答
  • 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に「どちらともいえない」と回答
  • 日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「賛成」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[52]
  • 日米関係について、「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」と回答
  • アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応を、日本政府として「批判する必要はない」と回答
  • 中国との付き合い方について、「今の距離感でよい」と回答
  • 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答

エネルギー

• 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「どちらとも言えない」と回答^[56]
• 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[53]
  • 原子力規制委員会の新基準を満たした原発の再稼働の是非について、「非該当」と回答
  • 2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「非該当」と回答
• 2014年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所の運転再開に「どちらとも言えない」と回答^[53]
• 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[59]
  • 原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「どちらとも言えない」と回答
  • 今すぐ原発を廃止すべきか、将来も原発は電力源の一つとして保つべきかについて、「どちらとも言えない」と回答
• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[55]
  • 政府が新たな温室効果ガス削減目標として掲げた「2030年度までに13年比46%削減」について、「目標は妥当だ」と回答
  • 原発について、「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「今後も活用する」とも「早めに廃止する」とも「どちらともいえない」と回答^[48]
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[49]
  • 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「無回答」と回答
  • 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「反対」と回答
  • 原発について、「無回答」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度は今後も「今の程度でよい」と回答^[50]
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらともいえない」と回答^[51]
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[52]
  • 原発の利活用に関して、「既存の原発を最大限利活用すべきだ」と回答
  • 経済成長と環境問題の関係について、「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」と回答

憲法

• 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
  • 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらとも言えない」と回答^[56]
  • 毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[53]
    • 憲法改正について、「非該当」と回答
    • 憲法改正して二院制から一院制にすることについて、「非該当」と回答
• 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
  • 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」と回答^[57]
  • 毎日新聞の候補者アンケートでは、憲法9条の改正に「反対」と回答^[54]
• 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「賛成」と回答し、改正すべき項目として衆議院の解散を列挙した^[59]
• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[55]
  • 憲法改正に「賛成」と回答
  • 緊急事態条項を憲法に設けることに「反対」と回答
  • 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[48]
  • 今の憲法を改正することに「どちらかといえば賛成」と回答
  • 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「首相の衆院解散権の制約、その他」と回答
  • 憲法を改正して自衛隊を明記することに「どちらともいえない」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[49]
  • 憲法改正に「賛成」と回答
  • 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
  • 緊急事態条項について、「無回答」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[50]
  • 今の憲法を改正する必要があるかどうかについて、「どちらともいえない」と回答
  • 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[51]
  • 今の憲法を改正することに「どちらともいえない」と回答
  • 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見について、「どちらともいえない」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[52]
  • 憲法改正に「賛成」と回答
  • 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
  • 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答

皇室観

• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、皇族の女性が天皇になることに「賛成」と回答^[55]
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答^[48]
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[49]
  • 皇族の減少対策について、「無回答」と回答
  • 女性が天皇になることについて、「無回答」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」と回答^[50]
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答^[51]
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[52]
  • 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答
  • 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答

議員立法

• 2016年3月25日、第190回国会に政官接触記録の作成等に関する法律案（衆法）を筆頭提案者大島敦他7名が共同で衆議院に提出した^[60]。当該法案は、行政機関の職員等が国会議員等と接触した場合における当該接触に係る記録の作成等に関する事項を定めることにより、国会議員等による特定の者の利益を図るためのあっせんその他の行政機関等の事務又は事業の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為を防止し、もって公務等に対する国民の信頼を確保することを目的としている^[61]。

注釈

出典