損害保険ジャパン

本社ビル

損保ジャパン本社ビル。旧安田火災本社の地上43階建て高層ビルで、末広がりの外観から「パンタロンビル」とも呼ばれる。主な設計者は内田 祥三、施工者は大成建設・清水建設・鴻池組である。開業時より、旧安田火災と縁が深かった東郷青児の美術作品コレクションを展示する東郷青児美術館（現・SOMPO美術館）が設立された。同美術館では、ゴッホの「ひまわり」が展示されている。

損害保険ジャパン発足

• 2002年（平成14年） 7月 - 安田火災海上保険株式会社と日産火災海上保険株式会社が合併して株式会社損害保険ジャパン（初代）が発足。12月 、損害保険ジャパンが大成火災海上保険株式会社を合併。
• 2003年（平成15年）4月 - クレディセゾンの子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社の株式の一部を取得。
• 2004年（平成16年）4月 - 日立キャピタル損害保険株式会社（現・キャピタル損害保険）の株式の一部を取得し、関連会社化。
• 2009年（平成21年）7月 - セゾン自動車火災保険の株式を追加取得し、同社を子会社化する。

損保ジャパン日本興亜発足

• 2010年（平成22年）4月1日 - 日本興亜損害保険株式会社との株式移転により持株会社であるNKSJホールディングス株式会社を設立し経営統合^[3]。
• 2014年（平成26年）9月1日 - 日本興亜損害保険株式会社と合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社に商号変更^[4]。

損害保険ジャパン発足 (商号変更)

• 2019年（平成31年）4月26日 - ホールディングス会長兼CEOの桜田謙悟が経済同友会代表幹事に就任。
• 2020年（令和2年）
  • 4月1日 - 損害保険ジャパン株式会社へ商号変更^[5]。
  • 8月 - SOMPOインターナショナルホールディングスが英国ロイズのシンジケートから脱退し、再保険会社を英国のエンデュランス・ワールドワイド・インシュランス（英語版）としてその傘下に入る^[6][7]。
  • 株式会社トレードワルツに出資^[8]。
• 2023年（令和5年）10月2日 - セゾン自動車火災保険を子会社化。同社は2024年10月1日にSOMPOダイレクト損害保険株式会社へ商号変更^[9]。

美術館

• SOMPO美術館

1987年3月30日、安田火災が、クリスティーズのオークションでゴッホの「ひまわり」を約53億円で落札した。現存するゴッホの「ひまわり」6点のうちの1つ^{[注釈 4]}。

社会貢献活動

• 黄色いワッペン贈呈事業（1966年 - ）

1965年にみずほフィナンシャルグループの前身である旧富士銀行によって開始した交通安全事業。2004年以降はみずほフィナンシャルグループ、当社、明治安田生命保険、第一生命保険の4社共同で実施している。また、ワッペンに付帯している交通事故傷害保険の引受保険会社を担当している^[12]。

• システィーナ礼拝堂の壁画修復事業に賛同。
• 国連環境計画（金融イニシアティブ）
• 2022年、SOMPO美術館で英国王立キュー・ガーデンと提携したエキジビジョンを開催するとともに^[13]、ロシアのウクライナ侵攻に関連してSOMPOホールディングスや公益財団法人SOMPO美術財団と連名で、国連機関や日本赤十字などに人道支援目的の寄付^[14]。

スポーツ

• SOMPOレッズ（損害保険ジャパンラグビー部）
• ファイアマン賞→損保ジャパン HIKESHI賞（プロ野球）

過去のイメージキャラクター

• 藤原竜也 -
• 黒木華 -
• 関ジャニ∞ -
• ベッキー -
• 上戸彩 -

行政処分等

• 2005年2月に行われた金融庁による富士火災海上保険の検査にて自動車保険の特約で不適切な不払いが見つかったことが発端となり、以降、生保損保各社で保険金の不当不払い事案が複数発覚した。当該問題に関し、2007年3月までに保険金の支払いに関する金融庁の行政処分は、生損保合わせて7回・28社にわたり発出された（保険金不払い事件）。
• 2023年6月20日、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険の4社に対し、東急向けの火災保険料を事前に調整したとして、金融庁が報告徴収命令を出していた事が分かった^[17]。同年12月26日、業務改善命令を受ける^[18]。
• 2023年12月19日、公正取引委員会は企業向け保険でカルテルを結んだとして、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険の4社に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反容疑で立ち入り検査を行った。対象となった契約は京成電鉄、コスモエネルギーホールディングス、シャープ、JERA、東京都、エネルギー・金属鉱物資源機構との損害保険契約^[19]。2024年10月31日、公正取引委員会は上記6法人に先述の東急と警視庁、仙台国際空港を加えた9法人の保険契約においてカルテルおよび談合があったと認定し、損保4社および一部案件での仲介役とされる保険代理店の共立に対し排除措置命令を出すと共に、損保4社には合計20億7164万円（うち損保ジャパンは6億4798万円）の課徴金納付命令を出した^[20]。2024年11月7日、経済産業省は上記の処分を受けるかたちで、損保4社および共立に対し同日より一定期間の補助金交付等の停止および契約に係る指名停止等措置を執った。
• 2023年7月、ビッグモーターの保険金不正請求に絡み損害保険業7社に金融庁から報告徴求命令^[21]、同年9月には立ち入り検査を受けた^[22]（ビッグモーター#修理費水増しによる保険金不正請求）。損保ジャパンは2011年以降、ビッグモーターへ計37人の出向者を派遣しており、また過去にビッグモーターの株式を保有していたことが報道された^[23]。一方で、同業他社の東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保も出向者を多数派遣しており、取引代理店に対し出向者を派遣し営業推進を行うことが業界として通例となっていた。損保ジャパンは当初「不正を認識していた出向者はいない」と説明していたが^[24][25]、7月25日に、報道以前から出向者からの報告があったことを認めた^[26]。2024年1月、金融庁による損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングス（前年11月から調査開始）への調査が終了^[27]。同月25日、両社に対し業務改善命令の行政処分が下された。

注釈

出典