日本の原子力発電所

東日本大震災発生後

日本の原子力発電所の運転実績^{[13][14][15][16][17]} [ 閲覧・編集 ]

福島第一原子力発電所事故が発生する約1か月前に、既存の原子力発電所の延命方針が打ち出された。老朽化で運転を終える原子力発電所の廃炉処置の困難さに加えて、二酸化炭素排出削減策としてである。2010年（平成22年）3月に営業運転期間が40年以上に達した敦賀発電所1号機をはじめとして、長期運転を行う原子炉が増加する見込みであることから、これらの長期稼働原子炉の安全性が議論となった^[18]。

2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災による津波で、福島第一原子力発電所が全電源喪失によって炉心溶融と原子炉建屋の水素爆発が発生し、放射能汚染を東北・関東地方に及ぼした。

その影響により、原子力発電所の増設計画の是非や、点検などによって停止した原子力発電所の再稼働の是非などが焦点となり、今後の日本の原子力政策のあり方に関する議論が、日本国政府や国会、またマスメディアなどで大きく取り上げられるようになった。

この事故により、福島第一原子力発電所の原子炉は4基が2012年（平成24年）4月20日に廃止され、残る2基も2014年（平成26年）1月31日に廃止された^[19]。新たに建設が予定されていた2基についても計画が中止された。また事故の影響により、2013年（平成25年）に浪江・小高原子力発電所の建設計画が中止され、2019年（令和元年）には福島第二原子力発電所も全基が廃止された。

また、原子力発電所が集中している福井県の若狭湾沿岸では、1586年の「天正地震」とそれによる津波で大きな被害が出たことが、東日本大震災を受けて調査した敦賀短期大学教授・外岡慎一郎（中世日本史）らの調査で、複数の文献に記されていることが明らかになった。吉田兼見が書いた『兼見卿記』や、ポルトガル人宣教師・ルイス・フロイスが書いた『日本史』などである^{[注釈 1]}。

関西電力はこうした文献の内容を把握していたが、津波による大きな被害はないと説明していた^{[21][22][23][24]}。これに対しては地元からも不安の声が上がっており、文献から想定される被害に即した対策を求めている^[25]。このとき関西電力が調査しなかった場所（高浜原発3・4号機近く）で、2015年6月に福井大学等の研究チームが、津波の痕跡と推定できる14-16世紀頃の砂層を発見している。しかし津波が天正地震によるものと結論付けられる根拠が少なく、規模も不明であり、また関西電力も安全対策には影響しないとしている^[26]。

2012年6月16日、政府はストレステスト（耐性調査）の結果で妥当とされた大飯3、4号機の再稼働を決定し^[27][28]、3号機が7月1日に^[29]、4号機が7月18日に^[30]暫定基準において福島第一原子力発電所事故後としては初めて再稼働した。伊方3号機もストレステストで妥当とされたが、原子力規制庁の発足と原子力安全・保安院と原子力安全委員会の廃止を控えていたこともあり^[31]、旧規制基準では再稼働の判断はなされず^[27]、新たな原子力規制委員会では従来の結果によらず新基準で判断しなおすこととなった^[32]。大飯3号機は2013年9月2日に、4号機は9月15日に停止して定期点検に入り^[33]、以後は新規制基準の適合まで原子力発電所の停止が続いた。

2014年4月時点では、24基が原子力規制委員会に再稼働申請されていたが、再稼働できるのは20基以下と推測された。そのため原子力発電量は東日本大震災前と比較して半減し、震災前には28%あった全発電量に占める原子力発電の割合も、15%程度に低下すると予測された^[34]。

2015年4月27日、美浜1号機と2号機、玄海1号機、敦賀1号機の4基が廃炉となった^[35]。同年4月30日には、島根原子力発電所1号機が廃炉となった^[36]。その結果、2015年には日本の原子力発電所は42基となった。

2015年8月11日、川内原子力発電所1号機が福島第一原子力発電所事故後に制定された新規制基準での稼働を、全国で初めて再開した^[37]。

2022年11月28日、福島第一原子力発電所事故後に原子炉等規制法で定められた原則40年、最長60年の運転期間を延長する方針を示した。新規建設への投資確保や、立地自治体からの不安の声などに配慮し、現時点では上限の撤廃は一旦見送り、一定の上限を設けるとした上で、今後必要に応じて見直すとした^[38][39]。運転期間の上限は維持し、新基準での安全審査や裁判所による仮処分命令などの停止期間を運転期間から除外する。また、新基準許可が出ていなまま40年を超えた原発についても廃炉とせず審査を続け、合格すれば運転可能にする方針^[40]。

2023年9月12日、政府は60年を超えて原発を運転できるようにする改正電気事業法を2025年6月6日に施行すると閣議決定した^[41]。

原子力規制委員会が2024年時点で20年の運転延長を認可し、当時の最長であった60年運転が認められていた4原発8基は、高浜1号機（1974年運転開始、2034年運転60年に到達予定）、2号機（1975年、2035年）、3号機（1976年、2036年）、東海第二（1978年、2038年）、川内1号機（1984年、2044年）、高浜3号機（1985年、2045年）、4号機（1985年、2045年）および川内2号機（1985年、2045年）である^[42]。

運用中（33基）

• 名称の欄は50音順ソート
• 電力会社・立地場所の欄は北から順にソート
• ■は、操業停止中の原子力発電所
• ■は、新規制基準許可済みの操業停止中の原子力発電所

建設中（3基）・計画中（9基）

福島第一原子力発電所事故時点では島根3号機、大間、東通（東電）1号機の3基が建設中であり、12基が計画中であったが、事故の影響で福島第一原子力発電所（7、8号機）と浪江・小高原子力発電所の建設計画が中止され、計画中は9基に減少した。

事故後、既に建設許可が出ていた3基については建設の継続が容認された^[98]。

未着工の原発は建設を認めない方針こそ示したが、政府が原発の新増設を認めない法的根拠は乏しく、また、原発建設の許可を判断する権限も政府から原子力規制委員会に移っており、一方の規制委員会側は設置申請があれば審査をする方針であり、経済産業省の意向に左右されずに安全性のみで判断することを表明しているため、新増設を認めない政府方針がどのような意味を持つのかは疑問視されており、規制委員会の方針次第で原発は減るどころか増える可能性も考えられた^[99][100]。

当時の枝野幸男経済産業相は、一時は計画中の原発は建設許可を下ろさない方針を法的根拠がないまま示したが、すぐに発言を修正し、計画段階の原発の新増設にも含みを持たせた^[101]。一方で、新設原発の審査で原子力規制委員会から意見を求められれば、新設すべきではないという意見を出すと表明した^[102]。

2023年のGX基本方針で新規建設を想定しないとする政府の方針を転換し、廃炉になった原発の敷地内での建て替え（リプレース）を認める方針を示し、美浜原子力発電所4号機などが候補とみられた^[103]。

新たなエネルギー基本計画では敷地内の条件を撤廃し、敷地外での建て替えも認める考えも示している^[104]。しかし引き続き建て替えのみを認め、新増設を認めない方針であるため、特に廃炉となった原発が少ない電力会社は設置数が制限されることになる。

しかしながら、前述のようにそもそも政府には原発の建設を阻止する法的根拠もなければ、原発建設の許可を判断する権限もなく、政府の方針がどのような意味を持つのかは不透明である。

中止された計画については下部の建設中止・計画中止を参照

また、今後の計画として、

• 上記のように、東京電力ホールディングスは2017年秋に東通地点を「拡張可能性のある長期的有望地点」として開発を行うことを表明しており、東通原子力発電所（東電）3号機以降を今後計画する可能性がある。
• 中部電力は、浜岡原子力発電所以外の新たな地点において2030年ごろまでに1カ所か複数カ所で300～400万kW程度の原子力発電所の開発を目指す方針^[136][137]を福島第一原子力発電所事故後も維持したが^[118]、浜岡6号機同様に2016年の経営計画には記載されず、2026年時点で浜岡以外の新規地点は見つかっていない。
• 九州電力は玄海原子力発電所1、2号機の建て替え（玄海5、6号機の建設）を決定した場合には三菱重工業や関西電力などと共同開発中の革新軽水炉の導入も視野に入れているが^[138]、2024年時点では計画は存在せず、「玄海がどう、という議論にはまだ少し遠い」状況であり^[139]、1、2号機跡地の用途は決まっていない^[138]。
• 九州電力は、ほかの地域でも新たにできるところがあれば造る方針^[140]。
• 沖縄電力は福島第一原子力発電所事故後も原子力発電所導入に向けた研究を行っているが^[141]、2021年時点では情報収集を実施しているのみであり、建設計画は存在しない^[142]。

廃止・解体中（26基）

建設中止・計画中止

徴収

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• 原子力発電所を運用する事業者は、一般事業者と同じように固定資産税・事業所税・法人税・法人住民税・消費税を納める。
• 原子力発電所を抱える地方公共団体は、核燃料を取り扱う事業者に核燃料税（茨城県は核燃料等取扱税、青森県は核燃料物質等取扱税）という法定外普通税を課している。鹿児島県薩摩川内市、新潟県柏崎市は、さらに使用済核燃料税を課している。
• 一般電気事業者は、販売した電気量に応じて電源開発促進税が課せられているため、消費者への販売電気代の原価に上乗せしている。

財政支出

• 電源開発促進税は目的税であり、電源三法交付金の一部として、原子力発電、水力発電、地熱発電に使用することになっているが、原子力発電所が立地する自治体に重点的に配分されている^[要出典]。
• 原子力関係経費政府予算は、2007年度（平成19年度）に総額4,524億円で、文部科学省に2,668億円、経済産業省に1,736億円、その他（内閣府、総務省、外務省、農林水産省、国土交通省）に119億円であった^[167]。
• テロ対策のため、警察では、銃器対策部隊に準じた装備に加えてNBCテロ対処や爆発物処理の能力も備えた原発特別警備隊を編成し、24時間体制で原子力関連施設の警戒警備に当たっている。また2011年11月の決定に基づき、海上保安庁や警察庁や防衛省など、関係省庁による継続的な連携強化が図られている^[168]。
• 海上保安庁は、沿岸に立地する原子力発電所がテロに晒される危険を防止するために、上記のように原子力発電所における警察と毎日の情報交換及び共同訓練を実施するほか、巡視船艇・航空機による警戒の実施^[169]、新潟県上越海上保安署に「原子力発電所警備対策官」を配置している^[170]。

注釈

出典