2025年度予算案
2025年度の予算案（修正前の当初案）は一般会計の総額が115兆5415億円。当初予算としては3年連続で110兆円を超え、2023年度の114兆3800億円を上回って過去最大。財源の4分の1を国債に頼る[3]。
石破茂首相（自由民主党総裁）は1月19日、NHKの番組で「少数与党であり、野党に賛成をしてもらわないと法案も新年度予算案も通らない。それぞれのテーマで多くの党に賛成してもらうことを目指し、野党を支持する国民が『そうだよね』と思う環境をつくることが大事だ」とし、野党の賛同を得たい考えを見せた[4]。
1月31日、衆議院予算委員会で実質的な審議入り。少数与党での本予算案審議は1994年に日本社会党が連立から離脱した羽田孜政権下以来で31年ぶり[5]。
2月5〜7日、同委員会で予算案の省庁別審査を実施[6]。府省庁を6つのグループに分け専門的な質疑を審議前半に行うもので、予算案の修正も視野に充実審議を求める立憲民主党など野党が提案していた[7]。
2月25日、自由民主党・公明党・日本維新の会は党首会談で、維新が主張する教育無償化や社会保険料の負担軽減策について合意。予算案は修正され、維新が賛成し成立する見通しとなった[8]。
2月28日、自由民主党・公明党が予算の修正案を国会に提出。日本維新の会との合意内容を反映したうえ、「年収103万円の壁」を見直し所得税の課税最低限を160万円へ引き上げることを盛り込み、税収減により一般会計の総額を政府案から3400億円程度減らして115兆2000億円程度に修正[9]。
同日、立憲民主党も予算修正案を国会に提出。予備費や基金などから財源を捻出し、党が掲げる給食費の無償化、ガソリン価格の引き下げなどに振り向ける内容で3兆8000億円規模[9]。
3月4日、予算委員会で採決され、予算案（当初案）と自由民主党・公明党提出の修正案が自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決。立憲民主党提出の修正案は否決。その後の本会議で修正後の予算案が可決、衆議院を通過。
施政方針演説など政府4演説【国会中継】衆議院 本会議 ～令和7年1月24日～ - ニコニコニュース公式YouTube
