斉木武志

連合との対立

2020年5月の衆議院経済産業委員会において、斉木は日本原子力発電敦賀発電所2号機の地下断層データ書き換え問題を取り上げた。日本原子力発電は敦賀2号機の地下断層柱状図データを、初回に提出した「活断層の疑いあり」から原子力規制委員会へ通告することなく「活断層の疑いなし」という資料に書き換えて提出。原子力規制委員会が問題視し、審査が中断する事態に陥っていた。「再稼働は推進するが、データの書き換えはダメだ。安全が守れない」「データ書き換えへの圧力が働かぬよう、日本原子力発電が定款を変更し、火力やアンモニアなど他の発電を行うことを国も認めたらどうか」と斉木は指摘した^[要出典]。

これに対し日本原子力発電労働組合・関西電力労働組合・北陸電力労働組合は連名で斉木に質問状を送付。「このデータ書き換え問題の情報を誰から得たのか、職員名を答えよ」「連合から推薦を受けているのに、なぜ国会でこの問題を取り上げたのか説明せよ」「もし国会で取り上げるなら、我々と質問の内容を事前に文言調整し、許可を得た上で発言せよ」と要求した。（2024年12月18日衆議院経済産業委員会にて言及・労組からの質問状を提示）以来、電力労組や連合福井との関係は悪化した^[要出典]。

2021年10月、第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で福井2区から立候補。得票を1万票以上積み増ししたが、立憲が共産党との選挙協力を批判され全国で議席を減らすなか、自民党の高木毅に敗れる。惜敗率85%^[11]で、比例復活もならず落選。

2022年3月、同年夏の第26回参議院議員通常選挙に福井県選挙区から無所属で立候補する意向を示した^[12]が、連合福井は斉木へ推薦を出さなかった^[13]。同年7月10日の投開票の結果、自民党の現職山崎正昭に5ポイント差まで詰めよるも落選した^[14]。

2023年4月9日投開票の福井県議会議員選挙に越前市・今立郡・南条郡選挙区から無所属で立候補し当選^[15]。「福井2区の衆院選には当然再挑戦するが、その間も仕事をして結果を出すことで、支持者は獲得していくべきだ」と自身のHPで述べている^[3]。

立憲民主党が対抗馬を擁立

2024年8月7日、立憲民主党は福井2区の次期衆院選公認候補予定者として、元衆議院議員の次男・辻英之の支部長就任を発表した^[16]、立憲の支持組織である連合が斉木の公認に難色を示していたこと、また斉木が県議選に出馬したことが背景にあった。斉木は「二大政党制を目指すため、衆院選は再び立憲公認で出るべく党本部と話し合いをしていたが、突然公認候補を立てられた。小選挙区で候補を立てられた以上、戦うしかない。複数の政党からお誘いがあったが、当時野党第2党であった日本維新の会 (2016-)さんの公認をお受けした」と述べている^[3]。

2024年10月8日、日本維新の会が1次公認で第50回衆議院議員総選挙での福井2区の公認を発表^[17]。福井2区には、政治資金問題で自民党の公認を得られなかった高木、立憲民主党公認の辻、自民党籍があり無所属の山本拓らが立候補した^[18]。10月27日、投開票が行われ、裏金問題への批判から全国で躍進した立憲の辻が当選し、斉木は次点で敗れたが^[19]、比例復活で3期目の当選を果たした^[20]。

維新代表選に出馬→無所属→自民へ

2025年8月7日、維新共同代表の前原誠司が第27回参議院議員通常選挙での伸び悩みを受け辞任したことに伴う党共同代表選挙に立候補したが、翌8日の投開票の結果、前幹事長の藤田文武に敗れた（藤田49票、斉木7票、松沢成文1票）^[21]。

同年9月8日、守島正、阿部弘樹衆議院議員と共に日本維新の会に離党届を提出した^[22]。同日の会見では離党の理由として、斉木は維新内に自民党との連立を模索する動きがあるとの見方を示し、「安易に連立入りすべきではない」と述べた^[23]。また、後日に自身のホームページでは「党が生き残りをかけて大阪への利益誘導に特化していく路線を変えようとしたが、止められなかった。「大阪だけ減税」を目指す副首都法案や、それをエサに3度目の住民投票に勝利しようという動きが鮮明になった。大阪だけ減税されれば、福井など周辺地域からの人口流出はさらに加速してしまう」と述べている^[24]維新は3人について、「党の名誉を傷つけた」として除名処分とした^[25]。22日には、斉木を代表とする3人による衆議院会派「改革の会」の結成が発表された^[26][27]。

10月6日、有志の会との合流による衆議院議員7人による新会派「有志・改革の会」を結成した^[28]。その後、会派内で総理大臣指名選挙の対応が別れたため、10月20日に合同会派を解消し、再び斉木を代表とする「改革の会」結成を衆議院に届け出た。^[29]。翌21日の首班指名選挙で「改革の会」所属の3名は自由民主党の高市早苗に投票した^[30]。理由として斉木は「高市氏を選んだのは、現実論です。野党側からも「玉木氏を総理に担いで連立を組めば政権をとれる」とお誘いがありましたが、野田氏など他の野党党首と非難の応酬がひどかった。玉木総理、榛葉官房長官、蓮舫大臣、辻元大臣・・という内閣になりますが、お互いに「黒歴史」などと罵りあっているようでは政権は回りません。現実的に内閣を組織して政権を回していくには、高市氏を首班にするしかないとの結論に至りました」と自身のHPで述べている^{[要出典][31]}。

11月28日、自民党の衆議院会派である「自由民主党・無所属の会」に入会した^[32][33]。二大政党制を目指してきた姿勢からの転換について、斉木は「二大政党の軸として長年活動してきた国民・立憲という2つの民主党の対立が決定的となり、自身も立憲から刺客を立てられていること。私が現役でいるうちに野党をまとめ上げて二大政党を実現することは不可能になったと判断せざるを得ず、お誘いを受けて自民党と会派を組ませていただいた」と述べている^[34]。この3名の入会で自民・維新連立与党は過半数を1議席上回り、衆議院の過半数を回復した。

2026年1月22日、自由民主党は第51回衆議院議員総選挙において、福井2区で斉木を支持することを発表した^[35]。斉木は無所属で立候補し、2月8日の投開票では全市町で辻の得票を上回り、比例復活を許さない圧勝で4期目の当選。自由民主党は直後に追加公認を発表した^[36]。

憲法

• 憲法改正について、2026年NHKのアンケートで「賛成」と回答^[37]。
• 9条を改正し自衛隊を明記することについて、2026年NHKのアンケートで「賛成」と回答^[38]。

外交・安全保障

• 防衛装備品の海外移転のため「５類型」を撤廃することについて、2026年のNHKアンケートで「賛成」と回答^[39]。
• 非核三原則の維持について、2026年のNHKアンケートで「維持すべき」と回答^[40]
• ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した^[41]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答^[42]。
• 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された^[43]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答^[42]。

ジェンダー

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2026年NHKアンケートで「夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべき」と回答。^[44]
• 同性婚を可能とする法改正について、2026年のNHKアンケートで「反対」と回答

^[45]その他

• アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答^[46]。

2018年11月14日 衆議院内閣委員会

櫻田義孝東京五輪・パラ五輪担当大臣およびサイバーセキュリティ担当大臣に対し、2010年にイランで起きたUSBメモリーを使ったイラン核施設サイバー攻撃事件を例に挙げて「日本の原子力発電所にUSBジャックはあるか」と質問した。

櫻田が「基本的には使われない」「使わせない」とよくわからない返答を繰り返したため、斉木が「『使わせない』ではセキュリティーとは言えない」とただしたところ、「（USBを）使う場合は穴を入れるらしいですけど、細かいことは私はよく分かりません」とUSBについての知識がなかったことを明かしている^[47]。サイバーセキュリティ担当大臣として不適格との声が上がった。2019年4月に櫻田は、震災復興をめぐる失言により辞任している^[48]。

2021年5月26日 衆議院文部科学委員会

丸川珠代東京五輪・パラ五輪担当大臣および布村幸彦東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長との質疑において、43会場の業務運営委託に関わる人件費が1人あたり１日35万円以上である点の妥当性、また、43会場の人材派遣業務が、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナグループ1社に集中する契約が結ばれていた点を取り上げた^[49]。

斉木は、大会運営を担うディレクターには1日あたり25万円から35万円と高額の日当が用意される一方で、パソナの求人では時給1650円、日当は1万2700円であり、実に90%以上の「中抜き」がなされているのではないかと指摘した^[49]。

さらに、情報提供によって入手した内部資料（TOKYO2020 パートナーカテゴリー）に基づいてスポンサー保護の項目が定められているとして、「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。組織委員会の派遣社員はパソナからしか受けられない、というパートナー契約ではないか」と指摘したところ、布村は「一般論としてはその通りです」と述べ、専門職以外の派遣職員はすべてパソナに供給してもらっている実態を認めた^[49]。

2021年6月9日 衆議院文部科学委員会

丸川珠代東京五輪・パラ五輪担当大臣に対し、五輪・パラリンピックに参加するために来日する選手や関係者に対し入国後14日間の隔離を免除する代わりに国内の行き先や外出理由などの記入・提出を義務付けた活動計画書について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が「記入例」を配り、選手や関係者はこれを書き写すだけで済む運用になっている、「コピー・アンド・ペーストして（計画書の欄を）埋めてしまうということも考えられる」とただした。

これに対し、丸川は「さすがにこれをそのままコピペするような、この例示のような具体性のないものはまったく認めておりません。もしこのままきたら、当然はじきます」「実際にはこういうものが、コピペされたものが出回っているという実態はありません」と答弁していた。

しかし、関係者からの情報提供によって入手したイギリスのロイター通信と中国の新華社が組織委に提出した「本邦活動計画書」には、「到着当日から活動する」ことを選択し、その理由を記入する欄には、前述した誤記と思しき部分も含め例文と一字一句変わらない、「コピペ回答」が記入されていた^[50]。

注釈

出典