重複立候補制度

自由民主党

自民党では小選挙区候補者は重複立候補が基本だが、比例区では73歳以上の候補者を原則公認しない定年制が内規としてある^{[注 6]}ことにより、小選挙区のみの立候補を余儀なくされる対象年齢の候補者のほか、現職の総裁（後述）、復活当選の退路を断つことをアピールするごく一部の小選挙区の候補^[3]など毎回数人が小選挙区のみで立候補している。

小選挙区比例代表並立制が導入された最初の1996年の選挙では亀井静香をはじめ重複立候補を辞退し小選挙区のみ立候補した者も一定数存在したが、次第にそのような者は減少しており、2021年では安倍晋三や菅義偉など総理総裁経験者も重複立候補を行っている。また、特定の重複立候補者を他の重複立候補者よりも比例名簿上位に登載するケースもあり、選挙区を本来の地盤から移動した候補や党が重点選挙区と位置づけた選挙区に立候補した候補（1996年の鈴木宗男・深谷隆司・衛藤晟一、2000年の岩崎忠夫・馳浩、2003年の鳩山邦夫・玉澤徳一郎・平田耕一・伊藤達也・岩崎、2005年の土屋正忠・片山さつき・佐藤ゆかり・阿部俊子・藤野真紀子・稲田朋美・西川京子・高市早苗・玉澤等）などが名簿上位におかれている。また、1996年は一部ブロックで重複立候補者のうち前職候補を上位の同一順位に置き、その下に比例単独候補数名を挟んで元職・新人候補を同一順位で置いていた。

2009年衆院選を前に、選対委員長の古賀誠は「相手が強いから当選圏内を与えて候補者を公認するという手法が1つの知恵で行われてきたが、党勢を拡大するうえでプラスになるのか。戦わずして一歩引いている側面もあり、よく考える必要がある」と述べ、名簿上位優遇の重複候補者をできるだけ少なくする方針を示した（2009年衆院選では阿部・吉野正芳の2人のみとなった）。この後、2012年衆院選から2017年衆院選まで重複立候補は全員同一順位となった。2021年衆院選は、埼玉7区で立候補した中野英幸が比例北関東ブロックで重複立候補し36位で名簿登載^[4]されたが、小選挙区で当選している。その他の重複立候補は同一順位で名簿登載された。

党では2回以上連続して選挙区で落選し比例復活した議員は「暫定支部長」という立場に置き、毎年春に党員獲得状況などを審査して正式な支部長にさせるかどうかを判断している。 該当の候補については、次の衆院選で比例代表との重複立候補を原則として認めない方針で検討していた^[5]が、これを理由に重複立候補が認められなかった事例は2026年時点ではない。

現職の自民党総裁のうち重複立候補した者は、2000年衆院選の石川2区で圧勝した森喜朗だけである（森は小選挙区比例代表並立制導入以降、自身が73歳未満だった1996年・2000年・2003年・2005年・2009年と5回連続で重複立候補したが、全て小選挙区で当選）。それ以外の現職の総裁は重複立候補していない（2009年や2021年の安倍晋三や菅義偉など、現職の総裁でない場合は重複立候補を行っている）。これは総裁が写った掲示済みの党のポスターが公選法が禁じる事前運動に当たり、自身の小選挙区のある府県と同一比例ブロックにある他の府県において、当該ポスターを撤去する必要があることが挙げられる（2005年の選挙で小泉純一郎が重複立候補する動きがあったが、神奈川県以外の比例南関東ブロックの県（千葉県・山梨県）でポスターを撤去する必要があるため、結局重複立候補はしなかった^[6]）。

創価学会を支持母体とする政党

民主党

（旧）民主党（1996年から1998年まで）

民主党が結成された直後に臨んだ1996年衆院選は、各政党とも新たな選挙方式に際して、特に比例名簿作成の面で試行錯誤の状態であった。新党さきがけや社民党の多くを中心に結成されたこともあり、地域に応じて選挙区の強弱の事情が異なっていたが、基本的に小選挙区候補者は重複立候補とし、選挙区の調整が必要なベテランを中心とした前職や目玉候補として擁立する候補などを比例単独で優遇した。比例単独候補で重複立候補者よりも上位の優遇を受けたのは北海道ブロック3名（池端清一、中沢健次、金田誠一）、東北ブロック1名（日野市朗）、南関東ブロック3名（葉山峻、小沢鋭仁、北村哲男）、九州ブロック1名（松本惟子）であった。

特殊な名簿順位の設定となったのが東京ブロックで、1位は党の顔として菅直人（重複立候補）とし、2位に比例区単独の目玉候補である石毛鍈子、3位に前職で幹部クラスの鳩山邦夫、海江田万里、山花貞夫の3名の重複候補者、6位に比例単独で藤田幸久、7位に国政議員経験のある石井紘基、渋谷修、村田誠醇、鈴木喜久子の4名の重複候補者、11位に比例単独で元職の吉田和子、12位に都議会議員経験者の大沢昇、手塚仁雄、山本譲司の3名の重複候補者、15位の比例単独候補を挟み、16位に阿久津幸彦、末松義規、長妻昭らの新人重複候補者を配置する細かい順位設定となっている。
近畿ブロックでも1位に目玉候補として擁立した家西悟、2位に元参議院議員の肥田美代子、3位に前職の井上一成と重複候補者を上位に順位付けし、4位に前職の後藤茂、前原誠司、山元勉の3名の重複候補者、7・8位に比例単独候補を挟み、9位に山井和則や福山哲郎らなどの新人重複候補者を配置している。

選挙結果は菅直人などは小選挙区で当選したが、全般的に自民党と新進党の対決に隠れる形となり公示前の勢力を維持するにとどまり、比例中位以降の単独候補者が落選したほか、比例復活もできなかった小選挙区落選者も出ており、党勢は伸び悩んだ。一方で低惜敗率での比例復活当選も散見され、近畿1位で比例復活で議席を得た家西悟は惜敗率31.39%と同ブロックの重複立候補者20人中13位の惜敗率であった。その反面、同ブロックの小選挙区落選者で惜敗率トップの山井和則（京都6区）（惜敗率：74.62%）が、上記の通り、比例名簿が9位同順位であったことから落選^{[注 12]}しており、比例代表での当落は名簿順位に多分に左右されることとなった。

民主党（1998年から民由合併前まで）

旧新進党から分裂した民政党・新党友愛などとともに合併し結成された民主党として最初に臨んだ2000年衆院選は、前回の衆院選で旧新進党から立候補し、その後の分党を経て合流した候補者も多いことから選挙区調整が必要となり、多くのブロックで比例単独候補を上位に優遇することとなった^{[注 13]}。また、選挙区調整の結果、国替えにより本人の意図しない選挙区での立候補となった後藤斎は南関東ブロック3位、城島正光は東京ブロック2位と比例上位で処遇されたが、他の小選挙区重複立候補者は原則的に同一順位とした^{[注 14]}。選挙結果は前回から議席を大幅に増加させたが、比例北海道ブロックでは3議席しか獲得できず、比例単独4位の鈴木康司は議席が回らず落選している。

民由合併以降

2003年総選挙直前に自由党との合併（いわゆる「民由合併」）が行われ、旧自由党からの合流者も含めた選挙区調整がさらに必要となった。ただし、過去2回の総選挙時とは違い、比例単独候補の上位優遇は実施せず、重複立候補者の選挙区事情に合わせた調整の形で一部候補者に対する優遇を行うこととなり、基本的に重複立候補者は1位同一順位が原則となった。
上位優遇対象となったのが北海道ブロック1位（同順位）の三井辨雄（北海道2区）と鉢呂吉雄（北海道4区）、南関東ブロック1位の樋高剛（旧自由党・神奈川18区）、2位の長浜博行（千葉11区）、東海ブロック1位（同順位）の都築譲（旧自由党・愛知15区）と伊藤忠治（三重4区）、近畿ブロック1位の玉置一弥（京都1区）である。なお、三井、鉢呂、樋高は比例優遇に関係なく、小選挙区で当選している。

2005年衆院選からは重複立候補者の上位優遇を完全に廃止した。ただしこの回については比例単独候補の上位優遇として、目玉候補として擁立した北海道ブロック1位の逢坂誠二^{[注 15]}と南関東ブロック1位に転出した長浜博行^{[注 16]}のみ2名を処遇している。

2009年の総選挙では民主旋風を受けて、選挙戦の優勢の見通しから小選挙区候補が大量に当選し比例区候補が不足することが予想されたため、比例単独候補の積極的な擁立を進めた。例として東北ブロックでは小選挙区重複候補者を全員1位（小沢一郎のみ比例重複せず）で民主党の小選挙区候補は全て重複立候補とし、その下位に7人を登載した。結果は小選挙区の圧勝で比例復活者自体が少ないことで多くの比例単独下位候補者にも議席が回ったことから、東北ブロックでは比例7議席を獲得したが、比例復活3人を差し引きした単独候補4名が当選している^{[注 17]}。さらに東海ブロックでは小選挙区も含め名簿登載者41名全員が当選した^{[注 18]}ほか、近畿ブロックでは名簿登載者52名全員が当選し、議席配分が3議席分余剰となったため、自民党に2議席（谷公一、谷畑孝）、公明党（赤松正雄）に1議席が「譲渡」されている。

2012年の総選挙では一転して民主党への大逆風により小選挙区候補が大量に落選し、閣僚や党幹部も比例復活が出来ない事態に陥った。また、政党の乱立（特に民主党の内紛により、後述の日本未来の党と分裂）により票が割れ、北海道ブロックと東北ブロック以外では得票率が3位に転落した。

2014年の総選挙では、比例重複候補者の上位優遇を一部で復活させた。このうち新党大地から移籍した鈴木貴子を北海道ブロックで、区割りが大幅に変更になった佐賀2区から立候補した大串博志を九州ブロックでそれぞれ名簿1位に優遇した。また維新の党との選挙協力から、候補者調整により東海ブロックの比例単独候補に回った中根康浩（愛知12区は維新の党の重徳和彦を擁立）が1位で優遇されている。一方で静岡5区の細野豪志は唯一重複立候補せずに小選挙区のみで立候補し、当選している。

現職の民主党代表で重複立候補した者は、1996年の東京18区の菅直人（当時は共同代表^{[注 19]}）、2000年の北海道9区の鳩山由紀夫、2012年の千葉4区の野田佳彦、2014年の東京1区の海江田万里の4人である。

菅は1996年・2000年・2003年・2009年・2012年・2014年で重複立候補（2005年のみ単独立候補）し、2012年と2014年を除き小選挙区で当選している（2012年・2014年共に比例復活）。鳩山は1996年・2000年・2003年・2005年は重複立候補（2009年のみ単独立候補）し、全て小選挙区で当選している。野田は前出の新進党時代の1996年は小選挙区のみ立候補で落選、民主党入党以後は2000年・2003年・2005年・2009年・2012年・2014年で重複立候補したが、6回連続小選挙区で当選している。海江田は1996年から2014年まで全ての衆院選で重複立候補をしており、2000年・2003年・2009年に小選挙区で当選、1996年・2012年に復活当選しているが、2005年及び現役の党首として立候補した2014年は比例復活もできずに落選した。

立憲民主党

旧・立憲民主党（2017-2020）

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙直前に結成された立憲民主党は小選挙区の候補者がいない四国ブロックを除いて小選挙区重複候補者を全員1位とし、北海道6区の佐々木隆博を除く全員が重複立候補となった。

新・立憲民主党（2020-）

2020年9月に結成された立憲民主党は2021年衆院選において小選挙区重複候補者を全員1位とし、三重3区の岡田克也を除く全員が重複立候補となった。また自由民主党と違い区割り減少で比例単独に回った候補を除く比例の重複立候補に年齢制限を設けていないため、前述の比例区年齢制限の党内規で重複立候補が出来なかった野田毅元自治大臣や山本幸三元地方創生担当大臣など著名な高齢候補が落選した自民党と違い小沢一郎が79歳（岩手3区で落選→東北ブロックで復活）で比例復活した。

2024年衆院選では北海道ブロックにおいて、小選挙区との重複立候補のうち、池田真紀（北海道5区）と篠田奈保子（北海道7区）について、1位で優遇することとなった^[17]。一方で他ブロックの重複立候補者は、東北ブロックで重複立候補者を2位同順位とした（選挙区調整のため比例単独に回った馬場雄基を上位で優遇したため）以外は各ブロックの1位同順位としたが、代表の野田佳彦（千葉14区）と逢坂誠二（北海道8区）、岡田克也（三重3区）の3名は比例重複を行わなかった。

希望の党

2017年衆院選では、一部の候補者について上位での優遇を行った。小選挙区から比例単独候補に転出した東北ブロックの寺田学、近畿ブロックの樽床伸二、九州ブロックの中山成彬が最上位の1位で処遇されたほか、近畿ブロックにおいて、代表の小池百合子と関係の深かった井上一徳（京都5区）を他の重複立候補者よりも上位で優遇した。これら優遇候補はいずれも比例区で議席を確保したが、井上については小選挙区では自民党公認の本田太郎や共産党候補など3名に大きく引き離されて4位で落選したうえ、惜敗率では32.49%で小選挙区で落選した同ブロック重複立候補者の中でも21人中17位相当とかなり低く、比例優遇がなければ落選であった。この一件に関し、小選挙区（京都3区）で当選した泉健太が、代表代行である樽床に加えて、小池との関係を理由に井上を民進党からの合流者より上位に優遇した件に異論を唱え、選挙後に両名の辞職を求めるなど党内紛の火種になった^[18]。なお、細野豪志は唯一重複立候補を行わず、小選挙区のみで立候補し当選している。

国民民主党

旧・国民民主党の存在した期間（2018年5月～2020年9月）に衆議院の選挙は存在しなかった。2020年9月に結成された新・国民民主党は2021年衆院選と024年衆院選では重複立候補者を全員同一順位とした。2026年衆院選でも同様の方針をとったが、この回については代表の玉木雄一郎は唯一、比例重複立候補を行わなかった。

日本共産党

共産党では2005年総選挙までは、小選挙区の候補者の多くは比例とは重複せず、小選挙区単独となっており、比例単独候補と重複立候補者が混在する名簿となっていた。また、重複立候補者を同一順位にはしていなかった。

しかし、2009年は小選挙区候補を減らす代わりに、重複立候補を増やした。さらに、東京以外の比例区では、下位候補に初めて同一順位の設定を行った。

その後の総選挙も、重複立候補の下位候補が同一順位で名簿登載されていたが、2021年総選挙以降は全員順位付けをして名簿登載をした。

社会民主党

社民党では、重複立候補者が多いものの、重複立候補者の間で「名簿」順位に差をつけることは2回の例外（1996年衆院選の比例東京ブロックと比例南関東ブロックの2回）を除いて認めていない。

党勢の落ち込みで重複立候補者の全員が供託金没収ラインを下回って当選できないという懸念から下位に比例単独候補者を立てる場合があり、2005年には北関東ブロックの日森文尋、東京ブロックの保坂展人がそれぞれ比例単独最下位で当選した。（保坂は候補全員が当選した自民党から譲り受けての議席。詳しくは後述）

みんなの党

みんなの党は、2009年衆院選では北関東ブロックの山内康一（重複立候補の渡辺喜美を1位とし、山内は比例単独2位）を除き、全員が重複立候補であった。このうち南関東ブロックでは重複立候補者のうち、前職の江田憲司と参議院議員からの鞍替えとなる浅尾慶一郎の両名を1位とし、それ以外の重複候補4名を3位の同一順位としている。結果は北関東で渡辺が小選挙区で当選したため、比例で1議席を得たことで山内が当選している。その一方で南関東では江田が小選挙区で当選し、比例で1議席を獲得したため浅尾が比例復活となり、他の3位以下の重複候補者は議席は獲得できなかったが、供託金没収点を上回ったのは田中甲のみであった。

2012年衆院選では、小選挙区の立候補者は代表の渡辺喜美を除いて全員重複立候補しており、全員が同一順位であった。他に比例単独候補の3名のうち、前職で北関東ブロックの山内康一のみ他の重複立候補者より上位となる1位で処遇された。

大阪維新の会を母体とする政党

日本維新の会（2012-2014）

2012年衆院選では、日本維新の会に加わった様々な出身や経緯に応じて、各ブロックの比例での登載順位を決定した。

• 事実上の母体となる大阪維新の会関係者のうち、地方議員から立候補した井上英孝、浦野靖人、馬場伸幸、さらに西野陽の後継の形で擁立した西野弘一については、近畿ブロックの重複立候補者の中で上位に優遇され3位同順位とされた。さらに目玉候補として前宮崎県知事の東国原英夫を比例単独1位で擁立した。
• 四国ブロックでは、愛媛県の地域政党で選挙協力を行った愛媛維新の会・松山維新の会などから擁立した重複立候補者の池本俊英、西岡新、森夏枝は1位同順位で擁立した（他の重複立候補者は5位同順位）。
• 太陽の党（たちあがれ日本）出身の候補者のうち、比例単独候補では重複立候補者よりも原則上位で優遇した。東京ブロックでは東京都知事を任期途中で辞職して立候補した石原慎太郎を1位、新人候補の今村洋史を2位と両名を比例上位とした。また、南関東ブロックで松田学を2位、東海ブロックで藤井孝男を1位、近畿ブロックで西村眞悟を2位でそれぞれ上位優遇している。さらに近畿ブロックで新人で元八尾市議会議員の三宅博（旧平沼グループ出身）も11位で、地方議員経験者以外の新人重複立候補者は12位同一となったため、上位処遇となっている。

重複立候補者では三木圭恵が前述の近畿ブロック地方議員経験者の枠に入る形で3位同順位に処遇された。東北ブロックでも旧平沼グループ出身で新人候補の升田世喜男、村岡敏英の両名も2位同順位で、後述の小熊慎司（1位）を除く重複立候補者（4位同順位）より上位となった。一方で前職の平沼赳夫、園田博之、元職の中山成彬、中野正志、宇佐美登などは国会議員経験者であっても他の比例重複候補者と同一順位で優遇がなかったなど、処遇は統一されていなかった。

• 日本創新党出身の候補者のうち、中田宏が北陸信越ブロック単独1位で優遇され、山田宏は本来の地盤ではない東京19区から立候補となったため、東京ブロック3位で他の重複立候補者（4位同順位）より上位で優遇された。
• 結党直前に他党（自民党・民主党・みんなの党）から移籍した前職についても上位で処遇された。いずれも重複立候補者で近畿ブロックでは谷畑孝と松浪健太（いずれも自民党出身）、阪口直人（民主党出身）が3位同一順位、東北ブロックで小熊慎司（みんなの党出身）が1位、北関東ブロックで上野宏史（みんなの党出身）が1位、石関貴史（民主党出身）が2位、南関東ブロックで小沢鋭仁（民主党出身）が1位、東海ブロックで今井雅人（民主党出身）が2位、四国ブロックで桜内文城（みんなの党出身）が1位同順位（前述の愛媛維新の会の優遇枠）、九州ブロックで松野頼久（民主党出身）が1位と、いずれも上位優遇となっている。結果として上位優遇を受けた候補者は一部^{[注 20]}を除いて概ね当選を果たしている。

維新の党

維新の党として臨んだ2014年衆院選は、重複立候補者は原則として同一順位とした。その中で民主党と選挙協力を行った影響で、山梨1区から擁立を予定していた小沢鋭仁を近畿ブロック1位単独に転出させている。この優遇措置に対し、特に大阪維新の会系の議員との軋轢を生じさせており、小沢は選挙後に党幹事長代行と国会議員団幹事長を辞任している^[19][20]。

日本維新の会（2016-）

2017年衆院選において、青柳仁士（埼玉4区）、森夏枝（京都3区）、灰岡香奈（広島2区）の3名について、各ブロックで重複立候補の中でも比例名簿で上位で優遇し、森のみ比例復活で当選したが、森が登載された近畿ブロックの小選挙区落選者の惜敗率19人中17位で、得票率も10.03%と僅差で供託金没収点を上回り、比例復活となった。なお、落選した灰岡は小選挙区でも供託金没収点となり、比例中国ブロックでの資格を失っている。

2021年衆院選においては、重複立候補者は全員同一順位とした。

2024年衆院選では、大阪府内の小選挙区全19区の候補者のうち、直前で差し替えとなった大阪9区の萩原佳を除き、18人の比例近畿ブロックへの重複立候補を認めない決定がされた。既に前年9月の時点で方針が打ち出されていたが、支持率の低下などを打開すべく「背水の陣で臨む」意味もあり、総選挙を前に執行部により正式決定された^[21][22]。選挙結果は対公明党候補を擁立した選挙区を含め、大阪の19小選挙区すべてで日本維新の会が議席を獲得し功を奏したが、その一方で近畿ブロック以外の選挙区で党勢が伸び悩み、獲得議席自体は前回2021年より減少した。

2026年衆院選では自民党との連立政権を樹立していたものの選挙区協力はほとんど行わず、多くの選挙区で自民党候補と対決する形となった。その中で前回の大阪の各小選挙区候補についても一転して比例重複を認めている。殆どのブロックで重複立候補者は同一順位としたが、唯一近畿ブロックの奈良3区で重複立候補する原山大亮は他の重複立候補者より上位の1位で処遇され（高市首相と同じ県の唯一の擁立候補）、比例復活で当選している。なお、原山は惜敗率では近畿ブロックの小選挙区落選者17人中16位相当であった。一方で共同代表の藤田文武、代表経験者の馬場伸幸に加え、広島4区から立候補する空本誠喜は比例重複を行わなかった（空本のみ落選）。

自由党・国民新党・新党日本・日本未来の党（生活の党）・新党大地・れいわ新選組・参政党・日本保守党・チームみらい

自由党（1998-2003）

2000年衆院選で候補者を擁立し、重複候補者を比例名簿において順位付けを行ったり、他の候補者よりも上位に優遇したりするなど、各ブロックの事情に応じて名簿登載順位を調整した。一例として北海道ブロックでは前釧路市長の鰐淵俊之が重複立候補ながら1位で優遇され、他の重複立候補者の西川将人ら3名が2位同一となり、1議席を得たため鰐淵が優先的に議席を得ている。また、近畿ブロックでは前職の西村眞悟、塩田晋、豊田潤多郎を重複立候補の1位同一で優遇され同ブロックで3議席を得たが、豊田のみが供託金没収点未満で名簿削除となったことから、4位で比例単独候補の中塚一宏が当選している。さらに東北ブロックでは、福島1区から立候補し、法定得票数未満の得票で落選した石原健太郎が供託金没収点を2,625票上回っていたため、同ブロック自由党の次点扱いとなり、その後菅原喜重郎の辞職に伴い、繰上当選となった。

国民新党

2005年衆院選では、後述の新党日本と候補者の棲み分けを行ったため、東北ブロック・北陸信越ブロック・中国ブロック・九州ブロックに擁立した。基本的に前職を優遇して処遇したが、北陸信越ブロックは例外的に1位に比例単独の新人である糸川正晃を1位とし、前職の綿貫民輔（富山3区）含む重複2名はそれより下位の2位となった。なお、前職の亀井静香（広島6区）は比例重複を行わなかった。結果は亀井静香、綿貫は小選挙区で当選し、比例区は北陸信越・四国で2議席を確保し、糸川と亀井久興が比例区で当選した。

2009年衆院選では、前回の新党日本とで行った棲み分けは行わず、北海道ブロック・四国ブロックを除いて擁立した。基本的に小選挙区立候補者は比例重複とし1位同順位としたが、東京ブロックで1位単独に目玉候補として政治評論家の中村慶一郎を登載し、2位に重複立候補者とした。また、綿貫民輔は北陸信越ブロックの比例単独のみ立候補で、最下位の3位となった。結果は小選挙区で亀井静香、松下忠洋、下地幹郎の3議席のみにとどまり、比例区で議席を獲得できなかった。

2012年衆院選では、前回当選した亀井静香は離党しており、小選挙区のみで下地（沖縄1区）と新人の野間健（鹿児島3区）、九州ブロックで前職の中島正純を比例単独で擁立した3名のみとなった。結果は野間のみ1名の当選に終わり、政党要件を喪失した。

新党日本

2005年衆院選では、前述の国民新党と候補者の棲み分けを行ったため、北関東ブロック・南関東ブロック・東京ブロック・東海ブロック・近畿ブロックに擁立した。このうち東海ブロックの青山丘を比例単独1位、近畿ブロックで前職の滝実（奈良2区）を元職の宮本一三（兵庫9区）より上位でそれぞれ処遇した。結果は近畿ブロックで1議席のみを獲得し、滝が当選した。

2009年衆院選では、前回の国民新党とで行った棲み分けは行わず、前回のブロックに加え、北陸信越ブロックにも擁立した。小選挙区との重複立候補者のうち、近畿ブロックで党代表の田中康夫（兵庫8区）、東京ブロックで有田芳生（東京11区）を1位とした。結果は田中が小選挙区で議席を得たが、比例区では議席を獲得できなかった。

2012年衆院選では、既に公職選挙法上の政党要件を喪失していた（ただし、政党助成法上の政党要件は継続していた）ため、田中が小選挙区のみでの立候補となり、議席を獲得できず完全に政党要件を喪失した。

日本未来の党・生活の党

日本未来の党として臨んだ2012年衆院選では、基本的に重複立候補者を同一順位としているが、東北・北関東ブロックでは前職候補については新人候補よりも比例名簿順位で上位に優遇にしている。ただし、例外として東北ブロックでは青森4区の中野渡詔子が前職ながら新人と同じ9位となった。

生活の党として臨んだ2014年衆院選では、一転して重複立候補者を全員同一順位とした。

新党大地

2005年・2009年の衆院選は政党要件を満たさなかったため比例のみの擁立となった。

2012年衆院選で国政政党として政党要件を満たした際には、北海道ブロックのみに小選挙区に擁立した候補全員を比例重複させて同一順位（1位）とした。小選挙区では全員敗れたが1議席を獲得し、惜敗率で最上位だった石川知裕が当選した。後に石川の議員辞職により次点者の鈴木貴子が繰上当選となっている。しかしこの選挙で政党要件を喪失しており、次々回^{[注 21]}の2017年は、公民権を回復した鈴木宗男を含む2名を比例北海道ブロック単独候補として擁立するのみとなった。

れいわ新選組

2021年衆院選では重複立候補者を全員同一順位とした。なお、東海ブロックに1議席が割り当てられることになっていたが、名簿登載者2名とも小選挙区との重複立候補、かつ小選挙区で供託金没収点未満（得票率10%を下回ったため）のため当選資格を失い、党としての議席も失った。当該議席は次点の公明党に割り振られ、元職の中川康洋が当選した^{[注 22]}。

2024年衆院選では重複立候補者を全員同一順位としたが、比例東北ブロックで当選者1人に対し重複立候補者2人全て、比例東海ブロックで当選者2人に対し重複立候補者3人のうち2人が供託金没収点未満となったため、比例単独立候補の佐原若子、上村英明がそれぞれ当選した。

2026年衆院選では重複立候補者12人、比例単独立候補者13人に加えて小選挙区単独立候補者が6人擁立されたが、比例名簿登載者不足で自民党から当選枠を得た南関東の1議席（山本譲司）のみにとどまった。

参政党

2024年衆院選で北海道・南関東・東京・近畿・九州の各ブロックの一部候補者が重複立候補を行った。なお、南関東で前議員の鈴木敦、東京で元議員の松田学、九州で東京から国替えする吉川里奈の比例単独候補をそれぞれ1位とし、小選挙区との重複候補者2名を同一2位にした一方で、近畿ブロックでは小選挙区との重複立候補者のうち元議員の安藤裕など3名を同一1位、比例単独候補で党外部アドバイザーの和泉修を4位、さらに1名の小選挙区との重複立候補者を5位に配するなど、ブロックにより戦術を変更している。近畿ブロックで1議席を獲得し、名簿上位の重複立候補者で唯一供託金没収点を上回った北野裕子が比例復活で当選した。

2026年衆院選では北関東で元衆議院議員の豊田真由子を単独1位で処遇したほか、重複立候補者のうち、東京の吉川里奈や北陸信越の川裕一郎、東北の和田政宗など党幹部または国会議員経験者の一部を各ブロックの最上位で処遇した。また他の新人候補者でも地方議員・国政選挙経験者を中心に一部順位付けで差を設けている。なお、前回比例復活で当選した北野裕子は重複立候補を行わなかった（落選）。結局、比例単独となった豊田が当選し、上位優遇となった吉川、川、和田は小選挙区で落選したが比例復活で当選した。ただし、比例復活当選者の得票率はいずれも30%以下での当選となった。一方で小選挙区で供託没収点未満となった候補も出たことにより、下位の重複立候補者でも九州ブロック4位であった牧野俊一が当選している（2議席を獲得したが、1位重複立候補であった木下敏之を除く同順位の2名が供託金没収点以下で名簿削除となったため）。

日本保守党

2024年衆院選で比例北海道・北関東・南関東・東京・東海・近畿の各ブロックで候補を擁立したが、当時は政党要件を充足していなかったため、重複立候補は不可能であった。当選挙で東海（竹上裕子）・近畿ブロック（島田洋一）で議席を獲得し、比例代表での得票率が2%を超えたことで政党要件を満たし、次回総選挙では比例との重複立候補が可能となった。

2026年衆院選では前述の通り、比例重複立候補が可能となっていたが、前回当選していた河村たかし、竹上裕子は離党して後述の減税日本・ゆうこく連合からの立候補、島田洋一も比例近畿ブロック単独での立候補となり、北関東・東京・東海・九州の新人候補者が重複立候補を行っているが、結果は比例でも議席を獲得できなかった。

チームみらい

2025年参院選で政党要件を満たしたことで、2026年衆院選では重複立候補が可能となった。北陸信越・中国・四国ブロックを除いて候補者を擁立したが、南関東、東京、近畿各ブロックなどで重複立候補者を比例単独候補者よりも下位に配置し同一順位にしない対応を取った。結果は東京や南関東で名簿登載者全員が当選するなど躍進したが、近畿ブロックでは公示後に1位の比例単独立候補者を不祥事で名簿から削除し、残り2名の重複立候補者（元職の堀場幸子ら）が供託金没収点以下で名簿削除となったため、本来2議席を得るはずだった近畿ブロックで名簿登載者が不在となり、2議席は中道改革連合と日本維新の会に配分されている。

その他の諸政党

新党さきがけ

1996年の衆院選で北関東ブロック・北陸信越ブロック・近畿ブロック・九州ブロックで候補者を擁立し、このうち、近畿ブロックの渡海紀三朗（兵庫10区）と高見裕一（兵庫2区）、九州ブロックの島尻昇（沖縄1区）が他の重複立候補者より上位に優遇されたが、結果は小選挙区で当選した武村正義（比例重複なし）と園田博之の2議席にとどまり、比例区で議席の獲得はできなかった。

自由連合

1996年衆院選では、北海道・中国・四国ブロックを除いて擁立し、基本的に重複立候補者を1位同順位としたが、南関東ブロックで前職の小泉晨一（神奈川16区）のみを他の重複立候補者より上位の1位で処遇した。結果は小選挙区・比例区いずれも議席を獲得できなかった。

2000年衆院選では全ブロックに擁立し、この回は重複候補者を比例名簿において全て1位同順位にしている。結果は代表で元職の徳田虎雄が小選挙区（鹿児島2区）で当選したが、この回も比例区で議席の獲得はできなかった。

新社会党

1996年衆院選で候補者を擁立。南関東ブロックで元職の上野建一を比例単独1位にしたほか、重複立候補者では東京ブロックで江原栄昭（東京7区、元中野区議会議員）、中国ブロックで前職の小森龍邦（広島6区）を他の小選挙区重複立候補者より上位で優遇するなど、地域の擁立状況により処遇したが、小選挙区・比例区いずれも議席を獲得できなかった。その後の1998年参院選で政党要件を喪失したため、2000年衆院選以降は比例区では擁立していない。

民主改革連合

1996年衆院選で候補者を擁立。近畿ブロックで重複立候補した土肥隆一が唯一の候補であったが、土肥は小選挙区で当選した。比例区で議席の獲得はできなかった。

保守党・保守新党

保守党として臨んだ2000年衆院選は、政党要件は保持していたが、小選挙区の立候補者は全員重複立候補を行わず、比例区で東京ブロック（石渡照久）、東海ブロック（安倍基雄）、近畿ブロック（中村鋭一）の前職・元職3名が比例単独で擁立された。結果は小選挙区で7名のみが当選し、比例区で議席を獲得できず惨敗している。

保守新党として臨んだ2003年衆院選は、同様に政党要件を保持していたが、小選挙区のみの立候補となった。結果は4議席と惨敗し、その後自民党へ合流した。

改革クラブ・新党改革

改革クラブとして臨んだ2009年衆院選で、唯一の候補であった西村眞悟が近畿ブロックに大阪17区との重複で立候補するも落選し、この時点で一旦政党要件を喪失した。

新党改革として臨んだ2012年衆院選では、事前に舛添要一の入党などにより政党要件を回復していたが、東北ブロック（上杉謙太郎）・東京ブロックの比例単独候補各1名のみの擁立にとどまり、いずれも落選した。

2014年衆院選では政党要件を満たしていなかったため、比例区は東京ブロック単独4名のみ立候補となったが、議席の獲得はできなかった。

次世代の党・日本のこころ

次世代の党として臨んだ2014年衆院選では、藤井孝男は東海ブロック、中山成彬を九州ブロックでそれぞれ単独1位とした一方で、東京ブロックでは山田宏（東京19区）を東京ブロック1位とし、田母神俊雄ら他の重複立候補者7名を2位同順位、さらに後進に道を譲る意味で党代表の石原慎太郎は単独候補ながら最下位の9位に回った。また、近畿ブロックでは重複立候補の前職（西野弘一、西村眞悟、杉田水脈、三宅博）と新人（和田有一朗、上田孝之）で順位差を付けるなど、地域の擁立状況にあわせて処遇した。しかし、結果は小選挙区で当選した平沼赳夫と園田博之の2議席にとどまり、比例区では1議席も獲得できず、惨敗した。

日本のこころとして臨んだ2017年衆院選では、重複立候補は行わず、東北ブロック・東京ブロックにそれぞれ比例単独候補各1人のみの擁立にとどまり、いずれも落選した。

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

2021年衆院選では各ブロックに1名ずつ候補者を擁立、北関東・南関東・九州以外のブロックで候補者を重複したが、比例区で議席の獲得はできなかった。なお、全員が小選挙区で供託金没収点未満となり、名簿削除（当選資格喪失）となった。

みんなでつくる党

2024年衆院選で党首の大津綾香のみが東京ブロックに東京9区との重複立候補を行った。比例東京ブロックで議席は獲得できず、大津も小選挙区では供託金没収点未満で落選している。

減税日本・ゆうこく連合

2026年衆院選直前に政党要件をクリアしたため、同選挙での重複立候補が可能となった。重複立候補を行ったのは南関東・東京・東海・九州の各ブロックで、九州では代表の原口一博1人のみが佐賀1区での立候補とともに比例名簿にも登載されている。また、東海ブロックでは小選挙区との比例重複立候補者のうち、共同代表の河村たかしが最下位の8位となり、他の7人は1位同順位で登載されている。結局、河村は小選挙区で当選した一方で、原口は小選挙区・比例でも議席を確保できず落選した。

重複立候補者の順位づけ

重複立候補者の同一順位にした場合、有権者の立場から見れば、選挙を通じて比例名簿の順位決定に部分的に参加できる。政党組織の立場から見れば、重複立候補者たちの同一順位での惜敗率勝負には、誰が復活当選するのか極めて予想を立てにくいという大きなデメリットがある。前述の通り重複立候補者を同一順位にするか否かは政党の任意であるため、政党が重複立候補者を同一順位にすることを避けることがしばしば見られる。

公明党や共産党やかつての新進党が重複立候補者たちを「名簿」の同一順位に置くことを避けているのは、拘束「名簿」式の比例代表制選挙（拘束名簿式代表制）である限り、党本部が当選させたい者から確実に当選させるべきだというような党本部の判断による。

そのため、重複立候補を同一順位にしない政党においては惜敗率による順位変動が起こらず、有権者が選挙を通じて比例名簿の順位決定に参加できない。過去には同一比例ブロック内で、落選した重複立候補より惜敗率が低い候補が比例順位で優遇されていたために復活当選していた例が多数ある（記事「惜敗率」では自民党ののべ21人・共産党ののべ12人・民主党の6人・維新の会の7人・参政党の4人・社民党の2人・希望の党の1人・自由党の1人・未来の党1人の計54人が該当する）。

衆議院議員を辞職して補選に立候補

重複立候補制度により、小選挙区で敗れ比例代表選出として復活当選した議員が、自身を下した小選挙区選出議員が何らかの事情で退職し補欠選挙が実施されることになると、自らも衆議院議員を辞職した上で補欠選挙（衆議院小選挙区制選挙）に立候補^{[注 25]}することがある。すでに衆議院議員である者が、わざわざ衆議院議員を辞職して再び衆議院議員選挙に立候補するという一見、非常に奇妙な現象であるが、以下の要因から発生しうる。

まず、比例代表選出議員が辞職しても、同じ政党の次点候補が繰上当選となるため、仮に辞職した比例選出議員が補欠選挙で落選したとしても、政党としては国会の議席勢力に関してはデメリットはない（繰上当選が可能な次点候補がいない場合は勢力が減少するデメリットがあるが、そのような例は選挙で大勝した場合などに限られる）。

また、政党が補欠選挙で比例復活当選者以外の候補者を擁立した場合、1人しか当選しない小選挙区に政党が2人の立候補予定者を抱えてしまうことになり、次回総選挙の公認調整が難航する^{[注 26]}と予想される。したがって、党執行部（党幹部）や当該比例復活当選者の両方にメリットがあると言える。

過去に総選挙時に比例復活で当選し、その後の補欠選挙に立候補した例として、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降で以下の7例が発生している。この手法に関して、特に初のケースとなった2002年の古賀一成の補選立候補時には、議員辞職願提出の際に当時の衆議院議長であった綿貫民輔が、辞職願に「補選に立候補するため」となっていた辞職事由を問題視し議員辞職を許可しなかった。ただし、院・議長が許可しなくても、補選への立候補の届出をした時点で公職選挙法第90条の規定により議員は退職（自動失職）する^{[注 27]}ため、立候補そのものに問題はなかった。過去の7例のうち、議員辞職願を提出して辞職が許可された町村信孝以外は、補選立候補に伴う公職選挙法規定の退職（自動失職）を選んだ。なお、7例のうち、平岡秀夫、町村、泉健太、山田勝彦の4人は当選したが、古賀、木下厚、末次精一の3人は落選した。

また、衆議院議員総選挙時は比例復活ではなく比例単独で当選したものの、その後の衆議院議員補欠選挙に同様の意図で立候補することにより衆議院議員を辞職もしくは退職（自動失職）となった例も3例存在する。このうち、樽床伸二は補選立候補前に衆議院議員を辞職、若狭勝と宮本岳志は補選立候補に伴う公職選挙法規定による衆議院議員退職（自動失職）を選択している。

類似事例として、比例区に重複立候補のできない参議院議員においても、比例区選出の議員が選挙区の補欠選挙に同様の意図で立候補することより参議院議員を辞職もしくは退職（自動失職）となった例も同様に存在する。このうち、吉田忠智が補選立候補前に参議院議員を辞職、それ以外の議員は補選立候補に伴う公職選挙法規定による参議院議員退職（自動失職）を選択している。政党の議席獲得数に当落が左右され、さらに当選圏内に入るために個人票獲得へ向けて全国規模での選挙戦を要する比例区の議員が、地盤を得る事で地域の選挙戦に集中できる事から空きのできた選挙区へ移る動きも見られる。

なお、参議院の場合は3年ごとに半数が改選される制度であるため、あえて異なる改選期の選挙に立候補することになり、当選した場合に時期によっては改選期が延長される場合がある反面、逆に短縮となる場合もあり得る。立花孝志の例では、立花は2019年参院選比例区選出だが、あえて任期の短い参議院埼玉県選挙区の2016年参院選選出の補選（改選期が2022年）へ立候補した。ただし、結果は落選しており、立花自身の再選は果たせなかった。

政党要件による重複立候補の制限

前述の通り、法律上重複立候補ができるのは、政党要件を満たしている政党の候補者に限られる。このため、要件を満たさない政治団体の候補者は、当選の機会が大政党に比べて狭められてしまい不公平であるという面が指摘されている。例えば、比例区の候補を当選させてきた新党大地は2011年まで政党要件を満たしていなかったため、同党の候補者は2005年衆院選や2009年衆院選で重複立候補できなかった。2024年総選挙で比例議席を獲得した日本保守党も当時は政党要件を満たしていなかったため、重複立候補は不可能であった。

一方で2026年総選挙に候補者を擁立した減税日本・ゆうこく連合は公示直前に前衆議院議員5人が集まり総務省へ届出を行った事で、公職選挙法に基づく政党要件を満たすものと見做された。なお総選挙では要件となっていた前職5人のうち鈴木敦（参政党除名→入党）は立候補しなかったが、公職選挙法上の要件に影響はなく、全国各ブロックに比例重複で立候補者を擁立することが可能となった^{[注 33]}。

候補者不足による議席の移動問題

重複立候補者はあくまで小選挙区での当選が優先となるため、ある政党が予想以上に圧勝した場合には、重複立候補者がほとんど小選挙区で当選して残った候補者だけでは比例代表の獲得議席数を満たせない場合がある。また、比例ブロックの名簿に登載した重複立候補者が供託金没収点を下回って比例復活当選の権利を失うことで、そのブロックでの党の議席獲得まで失う場合がある。

過去には、前者の例では2005年の自民党（東京ブロック）、2009年の民主党（近畿ブロック）、2017年の立憲民主党（東海ブロック）、2024年の国民民主党（北関東及び東海ブロック）、2026年の自民党（南関東、東京、北陸信越、中国各ブロック）でそれぞれ発生し、後者の例では2009年のみんなの党（東海および近畿ブロック）、2021年のれいわ新選組（東海ブロック）、2026年のチームみらい（近畿ブロック）で発生しており、いずれも対象の党の比例名簿登載候補者不足により、比例における議席獲得割り当ての次順位の政党に議席配分が移動している。特に2026年は自民の歴史的大勝とみらいの躍進が重なり、過去最多の16議席が他党に回った^[25]。当然ながらこの移動先は移動元の政党と全く関係なく決まるので、自民党に代わって社民党候補が当選したり、立憲民主党に代わって自民党候補が当選したりすることもある。この問題の解決策としては候補者の追加を認める、あるいは欠員とするなどの代案もあるが、それぞれに問題点があるため、未だに解決に至っていない。

しかし2026年の衆院選では比例区の候補者不足による他党への議席移動が16議席発生し問題が顕在化した事で、本問題を含めた制度上において問題が多い衆議院比例区の改善を求める世論が強くなったこともあり、同年8月に衆議院制度協議会において座長の鈴木馨祐（自民党）が議論のたたき台となる私案を示した。それによると、現行の小選挙区比例代表並立制を維持した場合、比例復活の厳格化とともに、比例名簿の登載者数が議席獲得枠に対して不足した際には現行の「他党に議席を譲る仕組みを廃止し、欠員とする」方針も示している^[26]。

特筆すべき事例

得票率が低い復活当選者

※は比例候補上位の議員が欠けたことに伴う繰り上げ当選。

得票率が10%未満だったため復活当選できなかった候補者（2000年以降）

注釈

出典