統一教会との関係

• 1995年に都内のホテルで行われた、統一教会幹部・朴普煕（パクポヒ）が開いたイベント「朴普煕博士『希望の日』晩餐会」に招待され、警視庁公安部が作成した捜査資料に名前が載っていた^[14]。真偽についてデイリー新潮が根本に尋ねると、出席については否定した^[14]。

復興大臣として

• 2012年の第2次安倍内閣において、復興大臣に任命された。組閣当日の両院議員総会で、総裁に選出された安倍から、すれ違いざまに「復興頼むよ」と声をかけれ、根本はそれを「復興大臣の内示だった」と回述している^[15]。根本は、後の回述で、「財務省と何度も議論をし」「民主党時代に23年～27年度で19兆円と見込んでいた」されている復興関連予算を「23年度から27年度で25兆円まで引き上げることに成功」したと述べている^[16]。また同著で根本は、”その予算で「地域の希望復活応援事業」「コミュニティ復活交付金」「子ども元気復活交付金」を3本柱として^[17]、復興に関わる「複数の省庁にまたがる案件」や、出向者などが多い「寄り合い所帯」である復興庁では難しいとされるボトムアップ型の政策決定ではなく、根本自ら意思決定相するトップダウン方式の組織改編をした”と述べている。根本は、このやり方を、小泉内閣の際の仕事の進め方である「タスクフォース」をまねて、「匠フォース」方式と名付けている。^[16]。この予算を使って作られた施設の1つが、福島の中通り地区にある「いわせ悠友スタジアム」「季楽里（きらり）」「スマイルキッズパーク」等である^[18]。また、高台移転に関して、後に根本は「柔軟な区域の変更」「農地法の規制緩和」「所有者不明の土地の対応」を柱として、高台移転を加速化し、平成25年度までに高台移転の用地取得率95％（平成24年度は12％）達成や、平成27年度までに災害公営住宅の完成見通し74％を達成した^[19]

たばこ問題

• 非喫煙者や未成年者を受動喫煙から守る法律の制定に反対。その理由として「なんでも法律で縛る考え方はどうか」と回答している^[20]。
• たばこ事業法の廃止に反対。中山間地域の葉たばこ農家の視察で「事業法を廃止されると後継者に困る」と言われた際に、「葉タバコは中山間地域でも専業が成り立つ数少ない品目である」との考えを示し、同じく中山間地域に選挙区を持つ鈴木俊一を中心に真剣に取り組んでいく考えを示した^[21]。

朝日新聞等のアンケートへの回答

• 2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている^[22]。
• 選択的夫婦別姓制度の導入に、2014年の調査では反対としていたが^[23]、2017年の調査では、「どちらかといえば賛成」としている^[24]。
• 憲法9条の改正と集団的自衛権の行使に賛成。
• アベノミクスを評価する。
• 原発は日本に必要だ。
• 村山談話・河野談話を見直すべき。
• ヘイトスピーチを法律で規制することに反対^[25]。
• 2021年5月28日、新型コロナウイルスがまん延する中で、加藤勝信官房長官と面談。大都市圏と小規模都市では対応する課題が異なることを踏まえて、地域事情に応じた医療体制を構築する必要性を話した。「『郡山モデル』の取り組みをはじめとした好事例を集め横展開が必要だ」と記者団に答えた^[26]。

談合事件への関与疑惑

根本の衆院選資金に関連し談合事件と関連して、東急建設側から前知事実弟の佐藤祐二被告を通じて200万円を入手していたという、不明瞭な資金の流れが指摘されている。2007年1月12日、東京地方裁判所での福島官製談合事件公判で、福島県知事の佐藤栄佐久に関連する談合事件で競売入札妨害罪に問われた空調設備会社社長被告人・辻政雄の証言で明らかになった。2005年の第44回衆議院議員総選挙の際、根本の選挙支援名目で佐藤の弟・佐藤祐二から協力を依頼され、それを東急建設に取り次ぎ、結果的に佐藤祐二は200万円を手に入れたとされる。辻政雄は「祐二被告から『根本議員の状況が悪い。知事の地元の郡山地区選出の議員が落選すると、知事が不利な状況になる』と言われた」と被告人質問で述べている。根本の地元選挙事務所は、辻の証言を否定している^[27]。

国民年金未納

2004年の政治家の年金未納問題に関連し、厚生政務次官及び内閣府副大臣・首相補佐官に就任していた2年2か月間、国民年金保険料が未納であったことが判明した^[28]。根本は自身のホームページにてこの事実を認めたうえで反省の弁を述べた^[28]。

注釈

出典