| 竹内 功 たけうち いさお | |
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| 生年月日 | 1951年12月18日(73歳) |
| 出生地 |
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| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 前職 | 国家公務員(建設省・国土交通省) |
| 所属政党 |
(無所属→) 自由民主党(石破G) |
| 称号 | 旭日小綬章 |
| 選挙区 | 比例区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2021年10月29日 - 2022年7月25日 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 2002年4月15日 - 2014年4月14日 |
竹内 功(たけうち いさお、1951年〈昭和26年〉12月18日[1] - )は、日本の政治家、建設・国土交通官僚。参議院議員(1期)、鳥取県鳥取市長(3期)を務めた。
鳥取県鳥取市生まれ。鳥取県立鳥取西高等学校を経て、東京大学法学部卒業。1974年、建設省(現国土交通省)に入省。
2002年4月7日に行われた鳥取市長選挙に出馬。現職の西尾迢富ら3候補を破り、初当選を果たした[2]。同年4月15日、市長就任[3]。
2006年再選
2010年3選。
2012年8月14日夜、鳥取しゃんしゃん祭の閉会式で、高さ1メートルの仮設ステージで挨拶し階段を下りる際にバランスを崩し、落ちる[4]
2012年5月、「耐震改修を実施」と「新築移転」の2択で実施された住民投票に際し、住民投票の結果を尊重すると公言していた。住民投票の結果は「耐震改修案」であったが、その後2013年に市議会で新築移転に方針転換することを表明し、耐震改修派の住民から「住民投票結果を軽視するものだ」との反発の声が多く上がっている[5]。また、「移転を推進する為に、市役所が行う地盤調査の結果について恣意的に詳らかにしていないのではないか?」という疑惑が住民投票より前の時期から存在し、実際に市役所に行けば閲覧可能である。
2013年11月26日、住民投票を無視したことで再選の可能性が薄れた為、「庁舎の新築移転は新しい市長が実現する方がより円滑に実現出来ると考えたこと」を理由に出馬しない意向を表明した[6]。
2014年4月14日、任期満了により退任。
2016年7月に行われた第24回参議院議員通常選挙に比例区から自民党より立候補した。鳥取県選挙区と島根県選挙区が合同選挙区の鳥取県・島根県選挙区になったことを受け、自民党は鳥取県・島根県選挙区の地方区では島根県出身の青木一彦を擁立し、比例区では鳥取県出身者を参議院に送り出すために自民党鳥取県連が中心となって竹内を擁立して鳥取県と島根県の業界票を集中させることで、選挙区合区で失う議席の補填とした。通常は自民党の参議院比例名簿は五十音順であるが、合区対象の県の比例当選を優先させるべく、例外的に鳥取県出身の竹内が比例名簿順位2番目に記載された(比例名簿順位筆頭は同じく合区対象となった高知県出身の中西哲)。しかし、竹内は参議院比例区得票順位が党内20位に終わり、自民党の獲得議席が19議席であったことから次点での落選となった[7][8]。竹内を含め鳥取県に住所を置く候補(比例区では竹内以外では民進党の鎌谷一也と共産党の岡田正和、鳥取・島根選挙区では福嶋浩彦)がそれぞれ落選したことにより、2016年参院選では47都道府県で唯一鳥取県に選挙地盤を持つ候補を比例区を含めて選出できない状態となった[8][9][10]。竹内が獲得した8万7578票のうち、地元の鳥取県では2万6674票を獲得したのに対し、合区対象の島根県では1万1153票しか得られなかったことも自民党鳥取県連から問題視された[10][11]。
2021年10月、高階恵美子参議院議員が第49回衆議院議員総選挙に比例中国ブロックから立候補したことによる議員退職(失職)に伴い、同月28日の中央選挙管理会の選挙会で次点である竹内の繰り上げ当選を決定した(当選の効力は官報告示の同月29日以降)[12][13][14]。竹内の任期は2022年7月までとなる。
2022年7月に行われる第26回参議院議員通常選挙に向けては、比例区の鳥取県連の特定枠候補者の公募に参加したが、同年2月の選考の結果、鳥取県議会議員の藤井一博に敗れた[16]ため、参院選には立候補しなかった。
鳥取市庁舎が老朽化の進行によって耐震強度が不足するようになったことから、耐震改修を実施するか、新築移転するかで論議となっていた。2012年5月に実施された住民投票では、耐震改修案が新築移転案を上回り、竹内は当初、住民投票結果を尊重するとしていたが、その後2013年になって、市議会で新築移転に方針転換することを表明した。これに対して耐震改修派の住民から「住民投票結果を軽視するものだ」との反発の声が多く上がっている[5]。同年11月8日、竹内は旧市立病院跡地に約65億6000万円をかけて庁舎を新築する案を正式に表明。これに対し市民団体から「民意の無視だ」として批判が強まっていたが、その後就任した深澤市長も市庁舎新規移転推進派であり、市庁舎は新規移転された。
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