高橋はるみ

北海道米の普及拡大

知事就任後高橋は、北海道米の普及拡大を目指す「米チェン！」運動を推進^[22]。北海道産米の消費拡大をめざしたテレビCM「選んで、米チェン！新米キャンペーン」を、道内民放5局で放映、高橋自ら出演し訴えた^[23]。2005年には、北海道出身の俳優である大泉洋と共演した^[24]。2008年に採用されたゆめぴりかのPRにおいては国内だけでなく2016年には初めて「ゆめぴりか」の精米を中国へ約12トン輸出し、PR活動を実施した^[25]。2018年には北海道産ゆめぴりか等36トンを10月に小樽港から中国大連港へ輸出する等、輸出量は増加している^[26]。

2008年洞爺湖サミットの誘致

2008年の主要国首脳会議（サミット・G8）を北海道虻田郡洞爺湖町へ誘致にすることに成功した。

観光産業政策

選挙公約では「観光に強い北海道」を訴え様々な観光産業振興を提案していたが、リーマン・ショックの影響から、ホテルパコの運営会社の民事再生など、思うような政策を打ち出すことが出来なかったが、退任までの間に、10倍以上の外国人観光客の誘致に成功。一定の成果を出している。

支庁再編

2008年6月27日の道議会において「北海道総合振興局設置条例」を可決採択。これにより現行の道内の14支庁を廃止し9箇所の総合振興局と5箇所の地域振興局を設置する事となった。

しかし、振興局に降格される支庁の町村など、地方の反発が大きいなどの理由により、与党が再編実施に必要な公職選挙法の改正は見送ったため、2009年4月実施が不可能となり、一時の間凍結されることになったが、2010年4月に実施されることとなった。

その他北海道知事として

原子力政策

2009年3月に北海道知事として泊原子力発電所（泊原発）3号機でのプルサーマル発電を事前了解した^[27]。また2011年8月17日には、調整運転を続けていた泊原発3号機の営業運転への移行を容認している^[28]。

夕張市破綻問題

道は財政再建団体へ転落した夕張市に対し、市が約20年間の再建期間中に返済する赤字額360億円の融資を決定。赤字額は金融機関からの一時借入金で補われており、夕張市は道からの融資で一括返済する。

道警裏金問題への対応

2003年11月23日、北海道警察旭川中央署の捜査報償費の不正流用疑惑（北海道警裏金事件）がマスコミ報道で浮上した。また、元・道警職員が2005年7月に道監査の対象となった四費目以外でも裏金があったことをうかがわせる「裏帳簿」を道に提出していた問題で、高橋は2005年8月5日の記者会見で「資料は十五年前のものであり、公的文書で確認することは不可能だ」と述べ、再調査を行わない考えを示した。知事は元・道警職員が資料提出したことについて「私的流用があるというのは口頭の話であって、裏付ける証拠はお持ちでなかった。書類が残っている期間でないと何もできない」と述べるなど、法的に追及出来ない事から改めて裏金調査に消極的な姿勢を示した。この知事の消極的姿勢に対して、道警裏金問題を追及していた市川守弘弁護士は「裏付け資料の有る無しにかかわらず、疑わしきものがある以上、知事は再調査をすべきだ」と厳しい批判を行っている^[29]。

財政運営

2007年から2年間、北海道職員の給料を時限的に10%削減した。これは職員組合の間では2年限りの申し合わせ事項であったが、財政状況に改善が見られないこと等により、2007年11月5日に、2008年度からも4年間全職員の給料を一律9%カットする方針を表明したが、対抗勢力の圧力により反故とされている。一方で、危うい道財政の状況で、一回目の任期満了後に多額の退職金を受け取っており、非難の対象となっている。新党大地の鈴木宗男は「任期が終わると退職金を持って北海道から去る人」と厳しく批判している^[30]。なお、北海道新聞の調査によると道知事の退職金は3576万9600円となっている^[31]。

公共事業

全国市民オンブズマン連絡会議による2005年度の道が発注する公共事業の平均落札率（入札予定価格に対する落札額の比率）は94.7%（2003年は97%、2004年は96.7%）^[32] で宮崎県、熊本県に次いで全国ワースト3位の位置付けとなっている。また、同調査での談合疑惑度を示す落札率分布（2005年）では、"落札率95%以上"の割合がワースト2位の鹿児島県の76.3%を大幅に上回り、84.3%で北海道がワースト1位となっている。

このように、就任以前から少なくとも何らかの形で政治的に建設業界との間に非常に密接な関わりがあるとの批判があった。

受動喫煙問題

2011年に行われた飲食店における喫煙環境のあるべき姿についてのアンケートにおいて、「飲食店は、営業形態や規模が多種多様であり、利用者のニーズも様々であることから、これらを勘案して適切な受動喫煙防止対策を進めるべき」と回答している^[33]。

デジタル経営改革の推進

2019年、経済産業委員会で「大企業を含め8割もの企業に老朽化あるいは陳腐化したITシステムが存在をし、このまま放置すれば、大変なコスト増となる」と指摘。「システム刷新のための投資額は大変大きく、経営者の判断を促すための後押しが必要」の見解を述べた。また、高橋は中小企業にも支援措置が必要とし、「資金面・税制面ばかりではなく、制度的な後押しも必要」と述べた。さらに「日本企業のデジタル経営改革を進めることが日本国全体の競争強化にも繋がっているわけでありますから、このことをしっかりと進めていかなければならないと思います」と話している^[34]。地方におけるデジタル技術の導入に関して高橋は、知事経験を踏まえ「地方創生という観点からも大いに期待する」と強調した。「付加価値の高い産品作りを模索しなければ、地域間競争に勝ち残れない」とIT導入による生産性の向上の必要性を訴えた^[35]。

北海道のインフラ整備

水道事業の各自治体連携

2019年11月、経済産業委員会にて「私が住む北海道においても、人口減少の中で水道施設も老朽化がすすんでおりまして、単一自治体による水道事業の運営は限界にきている。にもかかわらず、それぞれの基礎自治体がそれぞれのシステムを有しているがゆえに、なかなか広域連携が進まない」と語り、アーキテクチャー設計の可能性として北海道の水道事業各自治体の連携に活用出来れば、と述べている^[36]。

電力融通強化

2020年、インタビューにて北海道胆振東部地震のブラックアウトは二度とあってはならないと述べ、過疎な地域にも送電網を張り巡らさなければ再びブラックアウトに陥る可能性も出てくると指摘。解決策として北海道と本州の電力融通の強化を提案した^[37]。

高橋は、「いまは"北本連系"が極めて脆弱で、例えば、四国は4県の人口を合算しても北海道より少なく、電力の需要も少ないにもかかわらず、本州と四国の送電の方が"太い"わけです。本来であれば北海道との送電線を太くしなければならないわけですが、そういった案件は自治体の立場では対応しきれない部分がありますので、国会議員の立場になった今、しっかりと現状を把握し、経済産業委員のひとりとして地域の声を拾い上げ、代弁していきたい」と語る^[37]。

新幹線の札幌延伸早期実現

「札幌市が誘致を目指す2030年2月の冬季五輪・パラリンピックで、選手や観客の重要な輸送手段となります。観光立国を目指す北海道にとっても実現を目指すプロジェクトです」と語り、「地元だけに負担が押し付けられることは避けなければなりませんが、国も理由なく北海道だけを優遇できません。早期の札幌延伸の意義をあらためて国や国民にPRします。予算確保には政治の判断が関わります。知事を経験して事情を把握している立場として、北海道の議員が一つにまとまる結節点となり、国に働きかけていきます」と語る^[38]。