亀岡偉民

憲法

• 憲法改正について、2017年、2021年、2024年のアンケートで「賛成」と回答^[23][24][25]。

• 改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張^[24]。
• 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答^[26]。
• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答^[26][25]。

外交・安全保障

• 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答^[23]。
• 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[23][24]。
• 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答^[23][24]。
• 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[24]。
• 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答^[26]。

ジェンダー

• 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
  • 2017年 - 朝日新聞社には「反対」と回答^[23]。
  • 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答^[24]。
  • 2024年 - NHKには回答しなかった^[25]。

• 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述）^[27]。

• 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
  • 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答^[23]。
  • 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば反対」と回答し、NHKには「反対」と回答^[28]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答^[26]。
  • 2024年 - NHKには「反対」と回答^[25]。

• 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[24]。
• クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[26]。2021年、2024年のNHKのアンケートで回答しなかった^[28][25]。

その他

• アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答^[23]。
• 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[23]。
• 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた^[29]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した^[30]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した^[31]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答^[26]。
• 首相の靖国神社参拝について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[23]。
• 村山談話・河野談話を見直すべき^[32]。
• ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成^[32]。
• 2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている^[33]。

暴力団関係者との交流

偉民の後援会が2008年9月に偉民の誕生日を祝うためのゴルフコンペを福島県伊達市で開催し、偉民も支援者と共に参加したが、参加者の中に山口組系組長など暴力団関係者の妻が含まれていたことが2013年2月19日に判明した^[34]。組長はコンペ開催の3か月前、乗用車の名義について虚偽の申請をおこなったとして、申請に協力した福島県内の不動産会社の元社長とともに県警に逮捕されており、コンペには同不動産会社の幹部も参加していた^[34]。偉民は時事通信社の取材に対し、組長らについて「名前も知らず、一度も会ったことはない」と述べ、組長の妻らについては「会っているかもしれないが覚えていない。面識はない」と関係を否定した。不動産会社元社長については「付き合いがあり、ゴルフも以前に参加してもらったと思う。逮捕されたことは知らなかった」と語った^[34]。偉民の後援会事務所では、コンペでは参加者から1万円前後の参加費を徴収したが、政治資金には充てていないとしている^[34]。

夫婦別姓反対を求める文書を地方議会議長宛てに郵送

2021年1月30日、亀岡ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして亀岡らを批判した^{[27][35][36][37]}。

文部科学副大臣だった期間に宮崎県の学校法人との会食

学校法人「豊栄学園」（宮崎県三股町）が、亀岡と藤原誠文科事務次官を、2015年から2019年にかけて繰り返し接待したとする記録を2021年3月22日に「しんぶん赤旗」が報じた^[38]。計14回会食があり、総額は約95万円にのぼった^[38][39]。会食の場所は都内の高級焼き肉店などで、1回の1人あたりの金額は約1万～2万8千円になる計算だった^[38]。

亀岡が文部科学副大臣だった期間にも会食の記録があり、2019年11月に清水理事長と亀岡、宮崎県幹部の出席で、同学園から計8万4千円が支払われたことになっている^[38]。

文科省は2018年4月、同学園が経営する都城東高校を、「教育課程特例校」に指定しており、2020年2月には、私立高校の産業教育施設を整えるための補助金約2400万円の交付を決定している^[38]。

豊栄学園の担当者は、国会議員や官僚らとの会食について、「理事長としては『これは今後のためになる』ということであれば、会うことは何の問題もない。学校のためになるとなれば、学校の経費から出す」と説明し、亀岡らとの会食費用については「（個別の会食について）言うことはできない」とした^[38]。

亀岡は、清水理事長とのたび重なる会食について「割り勘とか言ったりして、私が半分は出して、いつも交代、交代で昔から(会食を)やっている仲ですから」と主張。「一方的にごちそうになったことはない」と語り、接待ではないとの認識を示した^[38]。

藤原は、会食には亀岡氏の招待で出席したとして「行ったら、そこに（清水理事長が）いらっしゃったということ。（飲食代は）亀岡先生の負担だと聞いていた。文科省に届け出はしていない」と述べ、費用の支払いをしていないことを認めた^[38]。

萩生田光一文部科学相は3月23日の閣議後会見で、藤原誠事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡の会食に同席していたことを認めた^[39][40]。

政治資金パーティー収入の裏金問題

• 自民党5派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党は2024年2月13日、党所属のすぺての国会議員らを対象に実施したアンケートの集計結果を公表した。亀岡はノルマの超過分に対する清和政策研究会（安倍派）からのキックバックとして、2018年から2022年にかけての5年間で計348万円を裏金にしていたことが明らかとなった^[41]。
• 同年4月4日、自民党は不記載が500万円未満で処分の対象にならなかった亀岡らを幹事長注意とした^[42]。
• 同年5月14日、衆議院政治倫理審査会は、裏金事件に関与しながら同審査会で弁明していない自民党議員44人に出席と説明を求める野党の申立てを全会一致で可決した^[43]。同月17日、参議院政治倫理審査会も同様に、弁明していない議員29人に出席と説明を求める申立てを全会一致で可決した^[44]。亀岡を含む関係議員73人は全員出席を拒否し、6月23日に通常国会は閉会した^[45]。

選挙区中での寄付行為

2024年10月投開票の第50回衆議院議員総選挙の公示直前、選挙区内の神社例大祭に参加した団体に計24万円を寄付したとして、同年12月26日、福島県警は公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑で亀岡を書類送検した。県警は起訴を求める厳重処分の意見を付けた^[46][47]。

捜査関係者によると、亀岡は10月3日から13日ごろ、選挙区である福島市と二本松市で開かれた六つの祭りに参加する二十数団体に対し5千円か1万円を渡し、計24万円を寄付した疑いがある。現金はのし袋に入れ、団体に所属していないにもかかわらず「会費」名目で本人名義や芸術文化支援団体の名義で渡したという^[47]。

注釈

出典