平口洋

法務大臣就任

2025年10月21日、第1次高市内閣において法務大臣に任命され、初入閣を果たした^[11]。

平口は法務大臣就任に際して高市首相から外国人材の円滑な受け入れ、在留管理の徹底など、8つの指示があったと明かし、「重大な使命を与えられた法務行政を預かることになり、身が引き締まる思い」と抱負を語った^[12]。就任後、保護司の環境改善や出入国管理、再審制度の法改正などに取り組み^[13]、保護司の問題では人材不足の観点から担い手の確保や活動拠点の強化などに努め（詳細）、再審制度の見直しでは、袴田事件を踏まえて検察官による抗告の扱いを原則禁止にすることとした改正刑事訴訟法の成立に尽力した^[14]。

2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙で7選^[15]。同月18日に発足した第2次高市内閣において法務大臣に再任。

同年8月18日、大阪パチンコ店放火殺人事件の死刑囚Tの死刑執行命令書に署名した^[16]。刑は3日後の21日に執行された^[17]。

法務大臣退任後

同年9月17日、第2次高市改造内閣の発足に伴い、法務大臣を退任した。退任後は法務大臣時代に取り組んだ保護司制度の見直しのほか、広島県選出の国会議員であることを踏まえて被爆者対策や牡蠣の大量死の問題に取り組むとした^[14]。

政策アンケート

• 憲法改正に賛成^[18][19]。
• 2030年代の原子力発電所稼働ゼロを目指す民主党政権（当時）の目標に反対^[18]。
• 選択的夫婦別姓制度導入について、2014年の朝日新聞のアンケートには「どちらとも言えない」としていた^[20]が、2024年の毎日新聞のアンケートには「賛成」と回答している^[19]。
• 同性婚の法制化に賛成^[19]。
• 国会議員の被選挙権年齢の引き下げに反対^[19]。
• 「消費税アップがいよいよ現実味を帯びてきました。しかし国民に大きな負担増を強いる前に、まずしなければならないことがあります。「①公務員を減らす②官僚の「必要経費」にメスを入れる③議員を減らす」以上の3点です。国会で行われている議論では、こうした点が抜け落ちていることが残念でなりません。まず公務員の削減から訴えたいと思います。公務員は国と地方で合わせて約360万人います。年間の人件費や物件費は約38兆円にのぼります。これを約200万人に抑えることができれば、現行の消費税（5%で約13兆円）を超える額を節約することが可能になります。」とし、公務員の削減を主張している^[21]。

保護司に対する取り組み

平口は法務大臣在任中、保護司の待遇改善に取り組んだ^[13]。保護司は、これまで「なり手不足」と保護司の高齢化が問題視されており、2023年5月に法務省内に有識者検討会が設置され、2024年10月に法改正に向けた報告書がまとめられていた^[22]。また、2024年5月に大津市で起きた男性保護司が保護観察対象者に殺害された事件を踏まえた安全対策も課題となっており、なり手不足解消と併せて法案に盛り込まれ、2025年11月に保護司法などの改正案が国会に提出され^[22][23]、同年12月3日、参議院本会議で可決・成立された^[24]。成立した改正法では保護司の任期を延長し、適任者条件の心理的ハードルを下げたほか、人材確保の責務を保護観察所長と明記し、民間企業に対して保護司の休暇取得等の配慮や不利益な取り扱いを禁止する規定を新設するなどの人材確保策が盛り込まれ、安全面では保護司が保護観察対象者との面会場所に公共施設の会議室などを利用できるようにする措置を講ずることが明記された^[24][25]。法案成立を受けて平口は「保護司活動を社会で支えていく基盤できた」と閣議後の記者会見で述べた^[26]。他方で、有識者検討会では保護司の報酬について論点に挙がったものの、慎重意見が相次ぎ、報酬制の導入は見送られた^[22]。これに対して平口は「保護司の活動をしっかりと支えていくため、実費弁償金の充実などに引き続き努めていく」などと待遇面の改善に意欲を見せ^[22]、国会審議において保護司の経済的負担が論点となり、実費弁償金の充実に向けた予算の確保や報酬制度導入の検討が附帯決議に盛り込まれ、採択された^[24]。その後、平口は法務大臣を退任^[14]。退任に際し、平口は退任後も保護司制度の見直しに取り組んでいくと意欲を示した^[14]。